| 研究課題/領域番号 |
21K13339
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
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研究代表者 |
早舩 真智 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究員 (20781595)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 欧州材 / 空コンテナの利用 / 米国産広葉樹の減少 / 定期コンテナ船 / 欧州航路 / 取引依存度 / 木材専用船 / 環太平洋航路 / コンテナ / 製材 / 原木 / 海上輸送システム / 木材貿易 / コンテナ輸送 / 北米丸太 / 欧州製材品 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、戦後日本の木材海上輸送システムの歴史的変遷を、林業・木材産業関連業者と海運関連業者の組織間関係の変化から明らかにすることである。対象期間は，戦後木材需要が過熱し、丸太としての木材のばら積み輸入が指向され始めた1950年代から、木製品のコンテナ輸入が一般化してきた2018年までである。具体的には、世界的な木材海上輸送システムの変化に対して、国内外の林業・木材産業関連業者は海運関連業者とどのような取引関係を構築し、持続的な木材需給関係を指向してきたのかを、既往文献・統計資料分析、関連企業・港湾・行政への聞き取り調査によって明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究では、原木・製材品・木材チップの海上輸送の時系列の変化について、素材業者・製材工場・木材チップ業者・合板工場・製紙企業関係者、森林認証関連団体などへの聞取り調査および統計・文献調査を実施した。また、筑波大学にて開催されたIndroneil Ganguly准教授(University of Washington)との研究会にて報告をおこない、日米および国際的な木材貿易についての知見の共有をおこなった。現地調査においては、北海道および九州にて国産材および輸入材の利用動向を把握した。特に北海道ではこれまで家具材として主に利用されてきた米国産広葉樹が調達難となり、国産広葉樹材の代替利用の検討が進められていることが明らかになった。統計調査では、貿易統計より税関別の原木・製材輸入の変化、特に国別の輸入量の推移を整理し、輸入材利用の地域性を明らかにした。また、専用船を用いての木材チップ貿易では、日本の紙需要の減少に伴う木材チップ輸入量の減少と、中国の木材チップ輸入の増加によって、これまで日本企業による寡占体制であった木材チップの海上輸送システムは大きく変化したことを改めて整理した。文献調査では、2000年代の製材品輸入で主流となってきた欧州製材品輸入開始の経緯を把握した。欧州製材品輸入の拡大については、日本向けの規格の整備・技術開発もあったが、中国からの欧州向け輸出の拡大によって発生した大量の空コンテナの帰り荷として、輸送費の大幅なコストダウンによって本格化したことが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現地調査がやや遅れているが、文献・統計調査と合わせて研究は概ね順調に進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
文献・統計分析を総括しつつ、近年の日本の輸入材利用の減少にともなう海上輸送システムの変化についての現地訪問調査を実施する。
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