| 研究課題/領域番号 |
21K13349
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 常磐大学 |
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研究代表者 |
菅田 浩一郎 常磐大学, 総合政策学部, 教授 (00755910)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 中小企業の国際化と自立化 / 企業城下町的産業集積地 / 産業材ものづくり / 国際化度合と自立化度合 / 長期固定的取引関係 / 中小企業の国際化 / 技術力 / Lateral Rigidity / 企業城下町的産業集積 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、大手電機メーカー日立製作所発祥の地であり、企業城下町として有名な日立地域において従来は下請として位置づいていた中小企業のうち、一部企業がいかにして自立性を高め、これをテコに国際化（輸出・投資）を進めつつあるか、その特徴について明らかにする。定性的調査として約50社の中小企業を実地訪問し、国際化を進める経営者の認識につきヒヤリングする。また一定量的分析としては、中小企業の国際化度合につきアンケート調査を実施し分析を行う。これにより本研究は中小企業国際化実現の実務的知恵とそれを支える論理を解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究においては、従来下請と呼ばれた企業城下町的産業集積地における中小企業の自立化をテコとした国際化を説明する点が理論的貢献となる。その際、「自立化」を支える技術的蓄積が中核企業との長期固定的な取引関係の中でいかにして蓄積されたかという歴史的経緯や、現在における中小企業の価格決定権確保につながる技術開発上の工夫、顧客多角化のための営業・マーケティング上の努力等について分析する。また「国際化」については国際化の進展段階やパフォーマンス、国際化向上の要因である経営者の認識・能力について定量的に分析する。これを通して企業城下町の中小企業は国際化を進めるために、いかなる事柄に努力を傾注してきたのか、中核企業が果たした役割は何か、転入企業はどのようなモデルケースを示すか、これを問うことを目的とする。
当初計画において2023年度は国内調査と並行してコロナ収束を前提として海外拠点を有する日立地域中小企業の現地拠点を訪問し、現地責任者へのインタビューを行う予定であったが、円高を踏まえ、2023年度は現地訪問を見送り、海外に拠点を有する企業あるいは海外輸出を進める茨城県県北県央中小企業各社に対してヒヤリング訪問を行い、ベトナムにおいて鋳造生産する企業、航空・宇宙関連事業を手掛ける企業、動滴定装置分測定装置の設計・製造を行う企業、ドイツにマーケティング拠点を有する超精密切削加工技術の企業等を訪問し、技術的なイノベーションとマーケティング活動の国際化、海外直接投資について見識を深め、研究を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定では、2023年度は海外に出張し、海外現地に生産拠点や販売拠点を有し、国際事業展開をする日立地域の生産材製造中小企業の実態を調査する予定であったが、円高の進行のため困難となったものの、そもそも日立地域内においても、１社でも多く訪問し、技術的な自立化やそれをテコとした国際化、国内外のマーケティング活動の展開についてヒヤリングをすることも重要であるため、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に実施できなかった海外での実地調査（日立地域中小企業の海外拠点実地訪問とインタビュー）を実施したい。また引き続き日立地域中小企業の自立化とそれをテコとした国際化に向けた各社の工夫や方策をヒヤリングする。2024年度はこれまでの研究で判明した「追従型国際化企業」が日立地域において存在しないという点について、さらに研究を進め、研究成果を研究論文としてまとめる。
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