企業の不正主体とコーポレートガバナンス主体の間の関係性を考慮した実証分析

• 研究課題/領域番号: 21K13352
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07080:経営学関連
• 研究機関: 帝京平成大学 (2022-2023); 早稲田大学 (2021)
• 研究代表者: 柴野 良美 帝京平成大学, 人文社会学部, 講師 (10843964)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: コーポレートガバナンス / 役員 / 企業不正 / 不正会計 / 実証研究

研究開始時の研究の概要

本研究は、企業不正に対してコーポレートガバナンスが有効に機能するのか否かを、不正主体とガバナンス主体の間の関係性に着目して、実証的に分析することを目的とする。実証分析の結果の検討を通じて、ガバナンスの制度改革に対して実務的な含意を導出したい。現段階で予定している研究は以下の２つである。
研究テーマ（１）「不正の実施主体とガバナンス主体（役員）の関係を考慮した実証分析」
研究テーマ（２）「社員と不正の実施主体の関係性が、社員のガバナンス行動に与える影響に関する実証分析」

研究実績の概要

本研究は、不正会計とコーポレートガバナンスの関係を定量的に分析するものである。本研究は、コーポレートガバナンスの制度が、性質の異なる企業不正の主体に対して有効に機能するのか否かを、企業不正の主体とガバナンス主体の関係性に着目して、実証的に分析することを目的としている。
今年度は研究の３年目であり、先行研究のレビュー、不正の情報収集、データベースの構築を進めている。
不正会計とコーポレートガバナンスに関連する先行研究のレビューを行い、最新の研究の動向を確認するとともに、本研究の一部となる先行研究分析の基礎となる研究を進めた。先行研究については、海外の主要なジャーナルを中心としてシステマティックレビューを行うことにより、先行研究の分析を行った。こうした先行研究の分析は、既存の研究において不正の実施者に関してどのような分析が行われているのかを明らかにして、本研究との違いがどのような点にあるのかを明確にするために必要である。
不正に関する情報収集に関しては、企業の開示情報だけではなく規制機関などの情報を広く収集した。不正に関する情報は、調査報告や財務情報を精査する必要があるため、時間をかけて情報の確認を行っている。
今年度はさらに外部からガバナンスに関する企業情報を購入し、データベースの拡張作業を行った。購入データのみを使用するのではなく、分析に必要なガバナンスの主体の属性に関する情報を構築する作業を主に行っており、現在はデータベースの構築作業の途中である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本年度はデータベースの構築及び拡張を中心に行っている。データベースの構築に時間を要しているため、当初予定していた分析作業・論文の執筆を十分に進めることが出来なかった。こうした手続きは４年目に実施する予定である。データベースの構築後の分析、論文執筆については引き続き作業を進めている。

今後の研究の推進方策

今後の研究の推進方策として、当初の計画通り、データベースの構築を完了し、分析を進める予定である。さらに、分析と並行して、論文の執筆を進める。