研究課題/領域番号 |
21K13372
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | お茶の水女子大学 |
研究代表者 |
高崎 美佐 お茶の水女子大学, 学生・キャリア支援センター, 講師 (20894877)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | キャリア発達 / 組織社会化 / 能力開発 / リアリティショック / キャリア教育 / 初期キャリア / 早期離職 / 社会人基礎力 / 職場適応 / 就職活動 / 大学から社会への移行 / 高等教育 / 人的資源管理 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、初期の職業能力形成に対して、個人の仕事に対する意識・行動が及ぼす影響およびその影響のプロセスを入社前からの連続性を踏まえて明らかにすることである。 入社前の就業意識や行動が初期の職業キャリアや職業能力と関連するのか、また、社会人3年目時点での職業能力に影響を及ぼす要因は何かといった問いを、4年間にわたる追跡調査から得られたデータのの分析によって明らかにする。 最終的には、社会人として活躍するために大学までの教育課程において育む能力について、また社会への移行後に必要な能力開発などの支援についての示唆を得ることを目指す。
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研究実績の概要 |
本研究は大卒者の新卒後3年間での職業能力形成に影響を及ぼす要因を大学入学前からの連続性を踏まえて明らかにすることが目的である。 2021年度から毎年1回の調査を行っており、2023年度は大学卒業後2年目調査を実施した。卒業後2年目調査の目的は以下の2点である。1点目は大学卒業あるいは大学院修了後2年目の者の就業状況を明らかにすること、2点目は卒業後2年目の就業者のキャリア形成状態とそれらに影響を及ぼす職場の支援、自身の行動を明らかにすることである。 卒業後2年目調査(第3回調査)は在学時調査(第1回調査)に回答者すべてに依頼し、220名から回答を得た。2022年度調査時点でも想定以上にモニター、パネルの脱落が多いことから2022年3月に大学もしくは大学院修士課程を卒業・修了した者(ただし、パネル調査回答者は除く)を対象として、同内容の調査を実施し755件の回答を得た。 第1回調査データを用いて、キャリア教育・キャリア支援が就職活動およびキャリア展望に及ぼす影響について検討を行った。従来の教育学(進路指導・キャリア教育)における研究蓄積ではキャリア教育を重視する傾向が見られたが、キャリア教育とキャリア支援の両方を学生が活用することが就職活動結果およびキャリア展望にポジティブな影響がもたらされることが明らかになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は第1回調査の回答者を対象として縦断調査を行っているが、想定よりもモニターの脱落が大きいことが課題であった。2023年度に実施した第3回調査では、第1回調査回答者に加えて、大学卒業2年目の回答者を新たに追加した。単年度での分析対象者が増えたことで、縦断調査データに関する分析だけでなく、卒業後2年目の単年度の状況把握は問題なくできるようになった。 縦断調査の回答者数は減少している者の、縦断調査データにおける離職率は21.6%程度と厚生労働省調査(2021年3月卒業者の離職率24.5%)と大幅な乖離は見られないことから、脱落によるデータのゆがみも許容範囲と考えている。研究計画に準じてパネルデータの分析と単年度データの分析ができる状況であると考えている。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度は卒業後3年目(第4回)調査を第1回目調査回答者、および第3回の追加回答者に対して実施する。この調査を以て、本研究で実施する調査は終了である。 第1回調査からの回答者の卒後1年、2年、3年目回答データ、および、2年目調査と3年目調査のみの回答者データをマージしたパネルデータを作成する。作成した分析用データを用いて職業能力形成の実態把握、職業能力形成に影響を及ぼす諸要因の分析を行う。
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