| 研究課題/領域番号 |
21K13378
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
月岡 靖智 関西学院大学, 商学部, 准教授 (50736709)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ガバナンス改革 / コーポレート・ガバナンス / スチュワードシップ・コード / コーポレートガバナンス・コード / 議決権行使 / エンゲージメント / 社外取締役 / 機関投資家 / 会社法改正 / コーポレート・ガバナンスコード / コーポレートガバナンス / スチュワードシップコード |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本において、2014年以降スチュワードシップ・コードの導入・改訂、会社法の改訂、コーポレート・ガバナンス・コードの導入・改訂等が行われてきている。これらガバナンス改革が、機関投資家のエンゲージメント活動を活発化させたかどうか、機関投資家のエンゲージメント活動の促進と取締役会改革を通して企業のガバナンスと企業価値の向上をもたらしたかどうかは明らかではない。本研究は、日本におけるガバナンス改革が機関投資家のエンゲージメント活動と企業のガバナンス、企業価値にどのような影響を与えたのかを検証する。
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| 研究実績の概要 |
令和4年度は、令和3年度の研究成果をまとめた論文の投稿、改訂を行うとともに、新たに2件の研究結果に関して報告を行っている。
研究報告1「ガバナンス改革における議決権行使行動の役割（日本経営財務研究学会第46回大会）」では、2014年と2017年のスチュワードシップ・コードの導入・改訂が、機関投資家の議決権行使行動を変化させたかに関する検証結果を報告している。検証結果では、2014年のコード導入だけでなく、2017年のコード改訂もコードを受け入れている機関投資家の議決権行使行動を一部変化させていることを発見している。研究報告2「日本版スチュワードシップ・コード改訂が機関投資家のエンゲージメント活動に与えた影響（証券経済学会関西・中部合同部会）」では、2014年と2017年のスチュワードシップ・コードの導入・改訂がコードを受け入れている機関投資家のエンゲージメント活動を活発化させたかどうかに関する検証結果を報告している。検証では、エンゲージメント活動として買収防衛策の有無を用いて検証し、コードを受け入れている機関投資家の持ち株比率が高いほど、買収防衛策が継続されない可能性がコード導入と改訂後に強まっていることを発見している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度における２件の研究報告において、日本版スチュワードシップ・コードの導入・改訂がコードを受け入れている機関投資家の議決権行使とエンゲージメント活動に与えた影響を検証した結果を報告している。報告内容に関しては、論文を作成し投稿準備を進めている。また、2014年の会社法改正とコーポレートガバナンス・コード公表による社外取締役の半強制的導入を用いた社外取締役導入が企業価値とガバナンスに与える影響に関する論文についても改訂を進めている。
以上の点から「おおむね順調に推移している」と評価している.
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| 今後の研究の推進方策 |
上述の研究とこれまでの研究に関する論文をジャーナルに掲載できるよう改訂作業を進める。また、これまで整備してきているスチュワードシップ・コード改訂後に公表されるようになった個別議決権行使結果データを用いた研究結果に関しても研究報告を行い、論文にまとめる予定である。
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