| 研究課題/領域番号 |
21K13378
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
月岡 靖智 関西学院大学, 商学部, 教授 (50736709)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ガバナンス改革 / スチュワードシップ・コード / コーポレートガバナンス・コード / 機関投資家 / 議決権行使 / エンゲージメント / 社外取締役 / モニタリング / アセットオーナー / アセットマネジャー / コーポレート・ガバナンス / ガバナンス・コード / 会社法改正 / 買収防衛策 / コーポレート・ガバナンスコード / コーポレートガバナンス / スチュワードシップコード |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本において、2014年以降スチュワードシップ・コードの導入・改訂、会社法の改訂、コーポレート・ガバナンス・コードの導入・改訂等が行われてきている。これらガバナンス改革が、機関投資家のエンゲージメント活動を活発化させたかどうか、機関投資家のエンゲージメント活動の促進と取締役会改革を通して企業のガバナンスと企業価値の向上をもたらしたかどうかは明らかではない。本研究は、日本におけるガバナンス改革が機関投資家のエンゲージメント活動と企業のガバナンス、企業価値にどのような影響を与えたのかを検証する。
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| 研究成果の概要 |
日本版スチュワードシップ・コードの導入と改訂が投資家の議決権行使行動および投資先企業へのエンゲージメント強度を増加させたことを発見した。日本版スチュワードシップ・コード導入後において、コードを受入れた機関投資家の持ち株比率が高いほど、業績の悪い企業の取締役選任議案への反対票が増加し、投資先企業の買収防衛策の更新・新規導入が抑制されていることを発見している。加えて、会社法改正とコーポレートガバナンス・コードによる社外取締役導入の促進は、会計パフォーマンスの向上をもたらしたが、ガバナンスの改善はもたらしておらず、企業価値の上昇を引き起こしていないことを発見している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本版スチュワードシップ・コードの導入と改訂が、機関投資家の議決権行使やエンゲージメントを通じて投資先企業のガバナンスに与える影響を実証的に明らかにした。アセットオーナーによるアセットマネジャーへのモニタリング強化が、アセットマネージャーのスチュワードシップ活動を促進するという政策・実務に有益な示唆を提供した。さらに、本研究は社外取締役導入促進が企業に与えた影響を検証した。社外取締役導入により収益性の改善は確認された一方、ガバナンスや企業価値の向上にはつながっておらず、制度的要請の限界と実質的効果の乖離に関する重要な示唆を提供した。
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