| 研究課題/領域番号 |
21K13388
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
村嶋 美穂 立教大学, 経営学部, 助教 (50880879)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 企業の社会的責任 / 企業価値 / 新型コロナ感染症流行 / 消費者行動 / CSR / ESG / 実証研究 / 感染症流行 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、感染症流行が、「企業の社会的責任活動」を実施した企業に対する消費者の購買行動及び評価に与える影響を実証分析により明らかにすることである。具体的には、①コロナ(COVID-19)ウィルス流行の前後の消費者による購買行動の変化を、企業のCSR活動が公表された際の追加的な売上高増加率の分析（イベントスタディ）や重回帰分析で定量的に観察し、②消費者に対するアンケート調査を通じて企業評価の具体的な変化内容を明らかにする。更に、③上記分析を日本、米国、欧州（ドイツ等）、東南アジア（ベトナム等）で実施し比較することにより、企業評価や購買行動の変化は何に起因するものなのかを確認する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、感染症流行が「企業の社会的責任活動」を実施した企業に対する消費者の購買行動及び評価に与える影響を実証分析により明らかにすることである。具体的には、１）消費者に対するアンケート調査を通じて企業評価の具体的な変化内容を明らかにし、２）上記分析を日本、米国、欧州（ドイツ等）で実施し比較することにより、企業評価や購買行動の変化は何に起因するものなのかを確認した。2023年度は、前年度に実施した「消費者向け国際アンケート調査」の結果をもとに定量的・定性的分析を行い、成果を対外的に発表すべく、論文の執筆を行った。
一本目の論文では、新型コロナ感染症流行前後の日本人消費者の社会志向型商品への価格感度変化につき、アンケートデータを基に明らかにした。重回帰分析を用いて消費者の価値観の変化と社会志向型商品への支払意思額の関連を分析し、価格と社会課題が支払意思額に有意な影響を与えていることが分かった。本論文は、日本の学術雑誌に招待論文として投稿済みである。
二本目の論文では、新型コロナ感染症流行前後後の日本、アメリカ、ドイツにおける社会貢献型商品に対する消費者意識の違いを比較した。階層線形モデルによる分析の結果、消費者の価値観における国別の違いが明らかになった。具体的には、日本の消費者は価格に対して敏感である一方、ドイツではコミュニティ、アメリカでは多様性を重誌視する価値観が社会貢献型商品の購買行動に繋がっていることが明らかになった。本論文も、国際学会で発表するとともに、欧米の学術誌に投稿すべく準備中である。
また、本研究のテーマと深く関係のある論文を、欧米の学術誌から2本アクセプトされており、来年度発表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度の実施予定は、収集したアンケート結果をもとに、日本、米国、ドイツにおける感染症流行前後の消費者の企業評価と購買行動の変化につき、定量・定性的な分析を行い、研究結果を学術誌や国際学会で発表することであった。現時点で、アンケート結果に基づくデータ分析は完了しており、論文も執筆中であるため、「おおむね順調に進展している」と言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、研究結果を基にした論文執筆を完了させ、学術誌や国際学会で発表したい。
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