| 研究課題/領域番号 |
21K13398
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
高須 悠介 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (40757374)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 有価証券報告書 / HTML / 役員の状況 / 配当政策 / 取締役 / 監査役 / コーポレートガバナンス / 実証会計 / 構造化データ / データサイエンス / XBRL |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，有価証券報告書データを構造化データに変換する手法の開発を通じて，データの利用可能性を拡大すること，および新たに構築されたデータベースによって検証可能となった有価証券報告書の情報内容に関する知見を新たに獲得することにある。HTMLやXBRL形式の有価証券報告書データをプログラミングによって構造化データへ変換することが本研究の独自性であり，これにより，有価証券報告書データの利用可能性の向上とそれに伴う科学研究の再現可能性の向上，従来の商用データベースで見落とされていたデータの活用とそれに伴う実証会計研究の深化，将来の財務報告形式に関する示唆が期待できる。
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| 研究実績の概要 |
今年度は論文２本，プログラム２本を公表した。
論文のうち１本は初年度から取り組んできた有価証券報告書のHTMLファイルから役員情報データベースを構築するためのプログラムに関する論文である。有価証券報告書の「役員の状況」の脚注情報に基づいて社外役員を特定するプログラムを作成し，そのプログラムの精度に関する検証を行い，十分な精度が得られることを明らかにした。21年度の論文と合わせて，構築されたプログラム（役員情報データベース構築プログラム）の公表を行い，横浜国立大学からプレスリリースも行った。本プログラムは徐々に研究者に認知され，ダウンロードの問い合わせを受けるようになってきており，今後のさらなる利用者の拡大が記載される。
上記プログラムの作成に伴う副産物としてEDINETから企業の有価証券報告書に関するXBRLファイルをダウンロードし，財務分析に関する定評のある分析手法である比例縮尺財務諸表の半自動作成プログラムを作成し，合わせて公表している。
本プロジェクトの2つ目のデータベース構築として，有価証券報告書の「配当政策」を解析し，企業の配当政策を特定する研究に着手した。「配当政策」の開示は日本独特の制度開示であるものの，分析がこれまでほとんど行われてこなかった。その一因はテキストデータであり，解析に手間がかかることが挙げられるが，本プロジェクトで構築したプログラムでは企業の安定配当政策と目標配当性向政策を識別し，また目標配当性向政策の場合には目標配当性向の値を自動で取得することが可能である。本分析の初期段階の成果として，1本の論文を公表し，さらに発展させた論文が現在ワーキングペーパーとなっており，投稿直前段階となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画に沿って「役員の状況」の解析プログラムの公開を行ったほか，関連する論文の執筆や新しいデータベース構築（配当政策）にも着手し，順調に成果を得られていると考えられるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
役員の状況に関する解析プログラムのさらなる普及，「配当政策」に関するデータベース構築ならびに学会発表，ジャーナル投稿を進める。
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