| 研究課題/領域番号 |
21K13402
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
古賀 裕也 東北学院大学, 経営学部, 准教授 (40780383)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 近視眼的行動 / 利益マネジメント / 四半期開示 / 外国人株主 / メインバンク / 所有構造 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題では、日本の金融業を除く上場企業を対象に、メインバンクによるガバナンスが企業の近視眼的行動（managerial myopia）にどのような影響を与えるかを検証する。メインバンクを中心とする融資やモニタリングは日本の伝統的な制度的特徴としてあげられた。しかしながら、日本企業の所有構造は大きく変化しており、メインバンクの機能が弱体化しているといわれている。本研究では、メインバンク制に着目し、企業の近視眼的行動への影響を時系列で観察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は日本企業の所有構造とガバナンス体制の変化が企業の近視眼的行動（managerial myopia）にどのような影響を与えているかを実証的に検証することである。経営者の近視眼的行動とは、長期的な投資活動による利益を犠牲にし、短期的な利益を増加させる行動をいう。当年度は所有構造の変化が及ぼす近視眼的行動への影響について、四半期開示の適用に注目して実証的な検証を行った。四半期開示は短期的な業績報告を通じて経営者の近視眼的行動を助長する可能性があることが先行研究で指摘されている。これらの検証に加え、安定的な企業間関係を形成する際に重要であるとされる持ち合い株式（その他有価証券）に注目し、その売却と利益マネジメントの関連性について検証した。
本研究課題では近視眼的行動の代理する変数として、会計的裁量行動と実体的裁量行動を用いた。本研究課題の研究実績は次の通りである。
第1に、四半期開示に着目した実体的裁量行動に関する論文を海外学術誌に掲載した。本論文では、実体的裁量行動が四半期開示適用後に増加し、外国法人の持株比率が高い企業で顕著であったことを報告している
第2に、四半期開示に着目した会計的裁量行動に関する論文を国内の雑誌に掲載した。本論文は会計的裁量行動が四半期開示適用後に増加しているものの、メインバンクからの借入比率が高い場合に緩和されることを報告している。
第3に、持ち合い株式（その他有価証券）の売却の研究に関してはワーキングペーパーを執筆し、海外学会で報告を行った。学会や論文投稿で得たコメントを基に論文を改善した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当年度では2本の論文を執筆・投稿し、1本は海外学術雑誌に掲載され、1本は国内雑誌に掲載された。そのため、論文執筆はおおむね順調に進展していると評価される。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は執筆しているワーキングペーパーの海外学術誌への投稿を目指す。また、メインバンク関係と近視眼的行動についての研究を進展させる。メインバンクを中心とする融資やモニタリングは日本の伝統的な制度的特徴としてあげられた。しかしながら、日本企業の所有構造は大きく変化しており、メインバンクの機能が弱体化しているといわれている。メインバンク関係を長期時系列で明らかにするためにはデータ整理が必要となる。データ整理を行い、リサーチデザインを設定して検証を行う。
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