| 研究課題/領域番号 |
21K13403
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
窪田 嵩哉 東北学院大学, 経営学部, 准教授 (40881545)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 管理会計 / 経営者の特性 / 会計情報システム / 会計業務 / 企業の上層部 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
予算管理などの管理会計システムの導入と利用の状況は、各企業によって様々である。先行研究は、その違いを経営者の年齢や学歴、性格などの特性によって説明することを試みている。しかし、経験的証拠の蓄積には地理的な偏りが存在し、その知見は地域を超えた一般性を持つとは言い難い。そこで本研究は、日本企業を対象に質問紙調査を実施する。日本企業を対象とした質問紙調査から、経営者の特性と管理会計システムの導入・利用との関係を明らかにするのが、本研究の目的である。調査データの統計的解析を通じて、先行研究の理論的基礎について、日本での適用可能性を検証することができる。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は日本企業において経営者の特性と各企業における管理会計システムの導入・利用との関係を明らかにすることである。研究成果の一つとしては、国内のスタートアップ企業を対象にした質問紙調査から、会計情報への関心の度合いが高い経営者ほど、①予算管理をはじめとする管理会計業務を積極的に実施すること、②帳簿記入・財務諸表作成、といった財務会計業務を積極的に実施すること、③会計情報システムに投資し、それが管理会計および財務会計の実施を促すこと、が確認された。またこの内容を論文としてまとめ、国際的に評価の高い査読誌に掲載した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の主要な学術的貢献としては、会計情報システムの分野において、会計情報システムの設計に影響する要因と会計情報システムの設計、ひいては組織内における会計業務の実施それぞれの関係の包括的な分析を初めて実施したことが挙げられる。また副次的な分析の中ではクラウド会計ソフトの導入と組織内の会計業務の実施度合いについて検討し、クラウド会計ソフトの導入それ自体は会計業務の実施を促進しないことを指摘した。これは新技術を導入しようとする組織に対し、期待される成果を得るためには技術の導入そのものではなく、新技術をどのように使うべきかに重点を置くべきである、という実務的示唆を与えるものであると考えられる。
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