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デジタル化・オンライン化の進展における電子的監査証拠に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 21K13405
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分07100:会計学関連
研究機関千葉商科大学

研究代表者

中村 元彦  千葉商科大学, 会計ファイナンス研究科, 教授 (20778568)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード電子的監査証拠 / 電子帳簿保存法 / 内部統制 / 情報の信頼性 / ISO21378 / データ標準化 / デジタルインボイス / タイムスタンプ / 監査証拠 / 監査手続 / CAAT
研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、会計情報の信頼性を担保するための手段である会計監査において、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠となる電子的監査証拠とはどのようなもので、最近のデジタル化・オンライン化の進展によりどのような影響と課題が生じ、監査手続の変化も含めどのようにあるべきかを明らかにしていくものである。本研究により、デジタル化・オンライン化の進展による電子データを前提としたあるべき十分かつ適切な監査証拠を明らかにしていく。

研究実績の概要

電子的監査証拠の前提は、監査対象となる被監査会社の証票類等の電子化の進展が重要である。わが国において、会計実務に対して税法の影響は大きく、税法における電子帳簿保存法の改正による電子取引が保存の義務化が求められており、猶予措置が廃止されて2024年1月から保存の義務化が行われた。
また、内部統制報告制度における「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」が2023年4月に改訂され、被監査会社の証票類に対する情報の信頼性に対する重要性がより高まっている。
このような背景を踏まえ、企業における実証的な検証を中心に研究の実施を検討していたが、法的・制度的な対応及び担当者の異動の関係で協力対象の企業が実施タイミングの変更を求めてきた。また、健康面で検査入院などもあり、急遽別の企業に変更することも困難であり、1年延期としたため、3年度の実証検証・評価は実施できていない。
なお、内部統制の点では、日本監査研究学会第45回東日本部会統一論題 「内部統制報告制度の現在と課題」における「ダイレクト・レポーティングの採用について」の発表を実施している。また、情報の信頼性の点では、中小企業会計学会課題研究委員会報告「中小企業財務報告の透明性改善に向けた多面的研究」における「DXによる透明性・信頼性への貢献可能性」の発表を実施している。また、日本会計研究学会への参加を行っている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

企業に対する実証的な検証を実施予定であったが、法的・制度的な対応及び担当者の異動の関係で協力対象の企業が実施タイミングの変更を求めてきた点、また、健康面で検査入院などもあり、急遽別の企業に変更することも困難である点から遅れている。

今後の研究の推進方策

1年延期申請を実施し、次年度を最終年度として、研究を実施する。なお、協力対象の企業からは、1年延期については了承を取っており、問題なく実施できると考えている。

報告書

(3件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (8件)

すべて 2023 2022

すべて 雑誌論文 (5件) (うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] 税務におけるデジタル化の進展が電子的監査証拠に与える影響-デジタルインボイス及び電子帳簿保存法(電子取引)を中心に-(アカデミック・フォーサイト)2023

    • 著者名/発表者名
      中村元彦
    • 雑誌名

      会計・監査ジャーナル

      巻: 35 ページ: 98-105

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] デジタル・トランスフォーメーションが内部統制に与える影響と外部会計監査人による対応に関する研究2023

    • 著者名/発表者名
      瀧 博(部会長)・小俣光文・中村元彦・藤原英賢・弥永真生・梁最宇・結城秀彦・湯下薫
    • 雑誌名

      内部統制

      巻: 15 ページ: 94-105

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ISO21378 などデータ標準化の動向と会計監査への影響2023

    • 著者名/発表者名
      中村元彦
    • 雑誌名

      千葉商大論叢

      巻: 第60巻 ページ: 23-47

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 税務におけるデジタル化の進展が電子的監査証拠に与える影響 : デジタルインボイス及び電子帳簿保存法(電子取引)を中心に2023

    • 著者名/発表者名
      中村元彦
    • 雑誌名

      会計・監査ジャーナル

      巻: 第35巻 ページ: 98-105

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 電子帳簿保存法(電子取引)の改正が電子的監査証拠に与える影響2022

    • 著者名/発表者名
      中村元彦
    • 雑誌名

      千葉商大論叢

      巻: 第59巻 第3号 ページ: 113-129

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] ダイレクト・レポーティングの採用について2023

    • 著者名/発表者名
      中村元彦
    • 学会等名
      日本監査研究学会第45回東日本部会(統一論題)
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] DXによる会計情報の透明性・信頼性への貢献可能性2023

    • 著者名/発表者名
      中村元彦
    • 学会等名
      中小企業会計学会第 11 回全国大会(課題研究委員会報告)
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] DXによるデータの標準化の動向と内部統制の信頼性への影響2022

    • 著者名/発表者名
      中村元彦(研究代表者:瀧博)
    • 学会等名
      日本ガバナンス研究学会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2024-12-25  

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