| 研究課題/領域番号 |
21K13407
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 京都先端科学大学 |
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研究代表者 |
呉 綺 京都先端科学大学, 国際学術研究院, 准教授 (80847187)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 環境マネジメント・コントロール・システム / 資源効率性 / 循環型経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、気候変動、廃棄物量の増加をはじめとする環境問題が深刻化しており、学界および企業のコミュニティは、より循環的なアプローチに向けた成長モデルに挑戦するようになっている。本研究の目的は、循環性を指向する環境マネジメント・コントロール・システム（EMCS）の成果を構成する要素を抽出し、汎用性と頑健性を備えた循環型経済指向のEMCS尺度を用いた次元構造モデルを構築することである。本研究では、まず構成概念を確立する。また、そのモデルのもとで質問票調査を行い、次元構造モデルを構築し、項目プールを作成する。さらに、信頼性や妥当性の高い尺度を構成する。最後に、産業ごとの比較分析を行い、検証していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、循環性を指向する環境マネジメント・コントロール・システムを構成する要素を抽出し、企業のエコイノベーションは循環型経済への移行を考察する。初年度は、環境マネジメント・コントロール・システムに関する文献研究を実施した。2023年度では、下記の内容を中心として、研究成果を発信した。
2002年以降、環境管理会計手法の１つであるマテリアルフローコスト会計（MFCA）が最も注目され、経済産業省が中心となりMFCAの企業への導入プロジェクトが数多く実施された。これまでMFCAに関する規範的・事例・実証研究は数多く実施され公表されてきたが、今日では環境管理会計の手法に関する研究は停滞している。つまり、外部環境会計と同様に、環境管理会計においても理論と実務が大きく乖離している。そこで、企業経営において、なぜ環境会計・環境管理会計が普及しなかった原因について検討した。その原因の１つとして、これまで環境会計の計算対象とされてこなかった社会的コストの内部化に注目した。もし社会的コストを見える化ことができ、その上で社会的コストが会計システムの対象となり得れば、理論と実務の乖離を少しでも近づけることに貢献できるのではないだろうか。また、社会的コストの内部化は自然資本の費消と言い換えることができ、近年、日本企業の多くが統合報告書を発行しており、統合報告フレームワークによる価値創造プロセスに注目した。よって、サステナビリティ会計の中でも管理会計領域（内部管理目的）に焦点を当て、企業コストのみならず社会的コストまでも計算対象とする新たなコストマネジメントの展開について検討し、また、文献レビューに基づいて、企業への質問票調査を準備し、2023年度末から2024年度にわたって、対象企業に配布する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度に、研究計画書の通りに環境マネジメント・コントロール・システムの構成要素について整理した。また、2022年度には、環境会計の新しい展開の1つとして、サステナビリティ会計の発展において重要な「社会的費用の内部化」に関する文献レビューを行った。上記の文献研究以外、「循環経済」と「マネジメント・コントロール・システム」をキーワードとし、システマティック・レビューを行い、認証基準などの公式・非公式の環境マネジメント・コントロール・システム、およびエコイノベーションで使用されるその他の管理・環境会計手法についてまとめた。そこで、上記の進捗に踏まえ、2023年度企業が導入する環境マネジメント・コントロール・システムとCE関連活動の介在について、ダイナミック・ケイパビリティの観点から新たな知見を提供できるフレームワークを構築した。企業の実態を把握するためのアンケート調査の質問票の設計を完了した。最後、2024年度前半までに質問票の実施を完成できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究方向について、2024年度で回収できた質問票調査の結果を踏まえて、実証分析を行う予定である。企業は標準化されたルーチンやコントロールを、エコイノベーションのプロセス、ひいては循環型ビジネスモデルの導入のために実施している。また、エコイノベーションは、本研究では企業の資源を管理するために使用される企業の環境マネジメントおよび会計慣行を変更することを意味する。このような背景から、今後、ダイナミック・ケイパビリティの理論的枠組みからアプローチし、認証基準などの公式・非公式の環境マネジメント・コントロール・システム、およびエコイノベーションで使用されるその他の管理・環境会計手法を分析・測定する予定である。本研究は、企業が導入する環境マネジメント・コントロール・システムと循環経済関連活動の介在について、ダイナミック・ケイパビリティの観点から新たな知見を提供するものである。
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