| 研究課題/領域番号 |
21K13408
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 就実大学 (2023)
大阪公立大学 (2022)
同志社大学 (2021) |
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研究代表者 |
王 睿 就実大学, 経営学部, 講師 (70844372)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 環境ディスクロージャー / 国際比較 / 制度的要因 / 制度論 / ESG / 実証研究 / 環境会計 / 中国企業 / 非財務情報開示 / ESG・SDGs / 環境経営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
環境問題が人類の重要課題と認識されてから、環境問題への対応や解決の要求がますます高まっている。企業はステークホルダーとの環境コミュニケーションを取るために、環境ディスクロージャーを利用している。本研究は企業の環境ディスクロージャーに注目し、先進国と発展途上国の環境ディスクロージャーの現状と特徴を考察した上で、環境ディスクロージャーを比較し、先進国における環境ディスクロージャーの影響要素や開示動機は発展途上国の将来発展の方向や実践の参考になるかどうかを検討していく。そして、SDGsも議論に含め、各国の制度、経済、文化特徴に基づいて、環境ディスクロージャーにおけるSDGsへの対応も検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は先進国および発展途上国企業の環境ディスクロージャーの現状と特徴を考察して、環境ディスクロージャーの国際比較を行い、発展途上国の環境ディスクロージャー将来発展の方向や実践を検討していく。
前年度では、中国企業の文化的な制度要因を詳しく考察した。文献レビューを分析した結果、宗教文化という非公式的な制度要因が企業のCSR活動に潜在的な影響を示した。
今年度は、19篇の実証研究のレビューおよび内容分析を踏まえ、企業の環境情報開示の動機および決定要因を内部と外部の2つの観点から考察し、先進国、新興国、発展途上国およびグローバルな国・地域における環境情報開示の特徴と相違点を明らかにした。分析結果によると、先進国、新興国、発展途上国、いずれの国・地域においても、法規制の圧力が環境情報開示の主な外部要因である。強い統治体制の国・地域の企業は、環境情報開示により積極的に取り組む可能性がある。内部要因から見ると、先進国と新興国の双方において、環境パフォーマンスが良くない企業の方が、より質の高い環境情報を提供する傾向がある。また、業界や上場・非上場等の企業の属性により、先進国と新興国の企業の環境情報開示レベルは異なる。さらに、新興国の中国においては、政治的つながりが企業の環境情報開示に大きな影響を与えている。グローバル企業においては、管理環境革新および自己制御メカニズムの導入が、企業の環境情報開示の重要な推進要因の一つとなっている。この研究成果が就実大学経営学会の『就実経営研究』で掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度の研究計画は、やや遅れている。中国企業の環境ディスクロージャーのデータ収集には予定以上の時間がかかった。また、データの確認や検証を行う必要があるので、進捗がやや遅れる。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究結果に基ついて、今後は企業データの収集・確認・検証を行い、実証分析を進める予定である。また、ESGやSDGsに対する議論も行っていく予定である。
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