| 研究課題/領域番号 |
21K13409
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
濱村 純平 桃山学院大学, 経営学部, 准教授 (30803580)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 相対的業績評価 / ピア・グループ設定 / 寡占競争 / 経営者報酬 / 役員報酬 / 業績評価 / ピア・グループ / 比較対象 / 管理会計 / 比較対象の設定 / 非協力ゲーム理論 / 戦略管理会計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では相対的業績評価での最適な比較相手を分析する。相対的業績評価は管理会計における重要なテーマであり、理論・実証を問わず研究が行なわれている。しかし、産業組織論のモデルを応用した寡占競争を仮定した研究では、相対的業績評価での比較相手の設定に関する研究はない。そのため、本研究では相対的業績評価で比較相手の設定について、寡占競争のモデルにより分析する。本研究ではこれまで想定されていない、分権化企業における他部門の競争相手の利潤を相対的業績評価に利用するケースを考える。これにより、他企業の戦略を考えたうえでの視野の広い意思決定を部門に促すことができ、分権化企業全体の利潤が改善すると予想される。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、経営者や企業内部のマネージャーに対する業績評価として、相対的業績評価を採用するときのピア・グループ設定を理論的に考察する。したがって、本研究を実施するにあたり、関係する2つのテーマがある。1つは相対的業績評価に関する研究、もう1つは寡占競争のモデルに基づく業績評価の理論研究である。
1つめの相対的業績評価に関する研究として、昨年度は主に実証研究を中心とする研究に取り組んだ。とくに、経営者報酬契約における業績評価に焦点をあて、相対的業績評価を利用する際のピア・グループ設定について考察している。また、相対的業績評価だけでなく、他社報酬をベンチマークとする場合のピア・グループ設定についても考察した。その成果として、ワーキング・ペーパーを執筆している。こういった研究は、ピア・グループ設定を理論研究に取り入れるうえで重要な意味をもつといえるだろう。
また、2つめの業績評価の理論研究については、2023年度で4本の論文が査読付学術雑誌に掲載予定となった（2024年度にまたがる業績もあり、うち3本がweb of scienceにある国際雑誌である）。とくに、インド工科大学カンプール校のVinay Ramani教授との共同研究では、相対的業績評価と社会的な業績指標による業績指標を、寡占競争のモデルを利用して考察している。本研究課題は、寡占競争の理論を応用することで、相対的業績評価におけるピア・グループ設定を考察する。したがって、Ramani教授との共同研究は、本研究課題を遂行するうえで重要な取り組みとなっている。2024年度以降も、これらに続く研究を実施する予定である。なお、そのほかにも、契約理論を利用した研究にも取り組んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題は現在3年が終了した。この3年間で、おおむねの先行研究の整理や理論の整理を行なうことができている。加えて、先述のように共同研究をとおして、寡占競争のモデルの応用はある程度の理解を得ることができた。そのため、モデルを構築するのに十分な知識を得ることができ、ある程度のモデルの構築を済ませている。2024年度にはモデルの残りの部分の構築と、その分析に取り掛かる予定である。そして、2025年度にその論文を執筆し、ワーキング・ペーパーとして公表ののち、学会等で発表し、専門家の意見をもらう予定である。今のところ、十分に余裕をもったスケジュールなので、計画はおおむね順調に進展しているといえるだろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述のとおり、2024年度にはモデルの残りの部分の構築と、その分析に取り掛かる予定である。そして、2025年度にその論文を執筆し、ワーキング・ペーパーとして公表ののち、学会等で発表し、専門家の意見をもらう予定である。分析自体は現時点で完了していないが、計算ソフトmathematicaの利用についてはある程度の知識があり、これを応用すれば計算は可能であると考えらえる。2023年度に前倒し申請をしたため、残り2年の額は前年度と比べ相対的に少ないが、特に今年度はある程度の見通しを現在の額で建てることができると考えている。
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