| 研究課題/領域番号 |
21K13410
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 和歌山大学 (2024)
福山大学 (2021-2023) |
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研究代表者 |
関下 弘樹 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (30824601)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 業績評価 / アウトカム / 成果指標 / 行政経営 / 公会計 / 地方自治体 / 地方公共団体 / 業績測定 / 公共経営 / 成果志向 / Outcome-based approach / Payment by Results / Pay for Success / Outcome Based Approach / Outcome / Public Value / Value Creation / Performance Management / Accountability / Pablic Value / 価値創造 / 公共サービス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、成果（アウトカム）重視の公共サービス構築のための理論研究を行うもので、その目的は、自治体にアウトカムベースの価値創出フレームワークを提示することにある。公共サービスに多様なアクターが関与する時代にあって、公共サービスの価値の創出に着目し、そのプロセスの構築を通じた公共サービスのデザインと、価値創出の測定・評価手法を研究することで、自治法の「住民福祉の増進を図る」ための公共サービスの向上を企図する。価値創出においてプロセスの重要性を明らかにし、統合思考の援用や業績評価を通じ、公共サービスの再構築を提案し、最終的に自治体へアウトカムベースの公共サービスの価値創出フレームワークを提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地方自治体における成果（アウトカム）志向の公共サービスの構築を目的に、価値創出とその測定に関する理論的・実証的枠組みを提示した。Public Service Logicや統合思考を理論基盤とし、ロジックモデルを用いて政策の成果と因果関係を可視化する測定フレームを設計。英国・欧州の研究者・実務家とのインタビューや年次大会への参加、業績管理ツール「OutNav」の調査、日本国内での学会報告等を通じて、成果指標の設計と自治体マネジメントへの応用可能性を検討し、政策評価と説明責任の両立に資する知見を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、公共サービスの提供において成果志向と価値創出を結びつける理論枠組みを構築し、PSLや統合思考の応用による学術的展開を図った点に意義がある。特に、アウトカム測定が過去実績にとどまらず、将来の戦略遂行に関わるアカウンタビリティの確保に資する点を示したことは重要である。加えて、実務家との連携により、地方自治体の政策マネジメントの質的向上に貢献しうる社会的意義も認められる。
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