| 研究課題/領域番号 |
21K13412
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
原口 健太郎 西南学院大学, 商学部, 准教授 (40846523)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 地方公会計 / 地方債 / 機械学習 / 債券分析 / 地方債金利 / スプレッド / 信用リスク分析 / 統一的な基準 / 公会計財務諸表 / 説明可能なAI / 公会計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国の地方公共団体は，総務省の通知に基づき，2017年度の決算から「統一的基準モデル」を用いて複式簿記・発生主義に基づく公会計財務諸表を作成・公表することになった。本研究では，地方債市場における金利情報と公会計情報との関連性を分析することで，公会計財務諸表が地方債市場とどのような関連性を有するか（あるいは有しないか）の検討を通じて，公会計導入の意義の一端を明確化する。
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| 研究成果の概要 |
本件研究は，わが国の地方債市場を対象として，その金利が公会計情報にどのように左右されるか，あるいは左右されないかを検証するものである。
わが国の地方債は政府非保証債であるものの，地方公共団体は破産法が適用されないため，破産することがない。このような状況下で地方債金利が会計情報にに左右されるか否かは合意が得られていない。地方債は国債と事実上同リスクであるとする先行研究も存在する。
本件研究は，地方公共団体が開示する公会計情報が，地方債金利と有意な関連性を有することを明らかにした。この結果は，今後のわが国の地方債市場における会計学研究の大きな展開可能性を示すものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方政府に破産法が適用されない国（非破綻法制国）である日本において，地方債の金利と公会計情報との間に有意な関連性が確認された事実は，会計学的に重要である。世界の主要国は，米国を除いて大半が非破綻法制国である。もし日本で当該関連性が存在するのであれば，他の非破綻法制国においても存在する可能性があり，これらの知見は国際的な展開可能性を有する。さらに，公会計情報により金利が左右されうるという情報は，自治体や投資家等の実務家にも有用である。
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