| 研究課題/領域番号 |
21K13432
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 岐阜工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
安里 陽子 岐阜工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (30802582)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 米軍占領期沖縄 / パイン産業 / ハワイ / 農業実習生派遣事業 / 研修事業 / 移民 / 米国の文化外交 / 農業実習生 / USCAR / 農業 / 華人 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
沖縄のパイン産業は、戦前期に同産業を導入した台湾系住民の貢献をはじめ、外資導入や日本政府の特恵措置などで米軍占領期に発展した。技術の導入についてはUSCARによるハワイなどでの技術研修や、USAIDによる台湾やフィリピンなどでの「第三国研修」が実施され、農業をはじめ各分野から多くの人材が派遣された。その影響は大きいと考えられるものの、研究は端緒についたばかりである。
本研究ではこれらの研修事業に台湾系住民やハワイ在住の沖縄移民などが関与した点に着目し、米軍占領下沖縄でのパイン産業発展の経緯を、冷戦期のアジア太平洋で実施された米国主導の研修事業と複数の移民ネットワークとの連関を軸に明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、米軍占領期沖縄におけるパイン産業の発展を冷戦期アジア太平洋の社会構造において捉え、技術の導入に関係する米国主導の研修事業と移民ネットワークとのかかわりについて検証した。研修事業のなかでもハワイで実施された農業実習生派遣事業に着目し、事業のスタートや実施においてはハワイ在住の沖縄系住民によるネットワークが不可欠であり、そこには農業改良普及事業の専門家でのちに米国の冷戦文化外交における重要なアクターとなったバロン後藤という人物が深くかかわっていたことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、帝国の植民地を中心に発展したパイン産業を、アジア太平洋地域を照射して捉えるための事例に設定することで、背景にある複数の国家権力や米軍の冷戦体制ネットワークが交錯する場所として沖縄を捉え、その歴史を再考するものであった。また、沖縄からハワイへの農業実習生派遣事業に着目し、農業改良普及事業と米国の冷戦文化外交との関係について考察した。近年、戦後の沖縄における普及事業と米国の文化外交との関係、さらには戦前期の日本帝国の膨張主義とのつながりについての研究が活発化している。本研究はこうした研究動向をふまえ、さらには移民研究との架橋もめざしたものである。
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