| 研究課題/領域番号 |
21K13442
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
河村 賢 大阪大学, 社会技術共創研究センター, 特任助教(常勤) (20802846)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 冷戦 / テロリズム / 合理性 / テロリズム研究 / 社会学 / デュアルユース / 社会学理論 / アメリカ社会学史 / 冷戦史 / 科学者の社会的責任 / 科学技術倫理学 / 科学社会学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究計画は以下の三つの柱からなる、第一に、公刊資料の分析を中心として、キャメロット計画に直接参加した行動科学者たちと、パーソンズの構造機能主義それぞれの学説的異同を検討する。第二に、キャメロット計画の策定段階において、パーソンズの構造機能主義が実際にどの程度利用されていたのかを、同計画の実務が委ねられた特別オペレーションリサーチ局（SORO）のアーカイブ調査から明らかにする。第三に、キャメロット計画が政治的スキャンダルとなった後の論争の展開において、批判者たちがなぜパーソンズの構造機能主義を主たる攻撃対象とみなしたのかを、批判者が同時代に編集した論文集などの資料の分析から明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
キャメロット計画は、マンハッタン計画と同じく科学的知識の戦略的応用を目指して政府が大規模に研究資金を投下する計画だった。中南米を含む諸外国の革命を阻止するために人間科学・社会科学に関する大学組織が生み出した知見を利用するというこの計画は、計画段階で知識人たちの批判を受け中止された。この背景には、ベトナム戦争をきっかけに科学者の社会的責任についての議論が盛り上がったことも関係していた。これ以後、安全保障に関わる人間科学・社会科学研究はシンクタンクで進められるようになり、そこでは合理性の概念をテロリストのような敵に対して適用する研究が進められるようになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、1960年代末における人間科学・社会科学の再編成の過程について、その論争を生んだ人間・社会科学への資金援助のあり方を結びつけて知識社会学的な分析を行う点にあった。従来は異なる学説間の論争や同時期の社会状況と漠然と結びつけられる形で理解されてきた1960年代における知識への懐疑の進行を、大学とシンクタンクの機能分化の帰結として理解することが可能になった。近年の日本においては、基礎研究部門が大学から削減される一方で、防衛省など政府セクターからの直接の資金援助は増大しているが、本研究は、政府セクターと人間・社会科学が接近した近過去に何が起こったかというケーススタディを提供した。
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