| 研究課題/領域番号 |
21K13448
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 武庫川女子大学 (2022)
早稲田大学 (2021) |
|---|
研究代表者 |
加藤 丈太郎 武庫川女子大学, 文学部, 講師 (80897596)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
|
|---|
| キーワード | ベトナム / 国際移動 / 技能実習 / 特定技能 / COVID-19 / スキル / 移民 / レジリエンス / COVID19 / 非正規移民 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、COVID19下の日本・ベトナム間の国際移動に着目し、2021年度から2023年度の3年間で、【1年目】COVID19が元々脆弱な状態にあった移民にいかなる影響を及ぼしたか、【2年目】COVID19が移民の出身国の家族・コミュニティ・仲介業者にどのような影響を与えたか、【3年目】COVID19後の持続可能な国際移動のあり方とは何かを問う。調査方法は半構造化インタビューを中心とする。2年目にはベトナムに渡航し、調査を行う。
|
| 研究実績の概要 |
2021年度はベトナム人（技能実習生、特定技能人材、帰国困難者）に焦点を当ててインタビューを行ったところ、2022年度はベトナムに渡航し、帰国した元技能実習生および送り出し機関に調査を行う計画を立てていた。コロナ禍が終息していないことを鑑み、ベトナムへの渡航を1年延期することとした。代わりに、2022年度は、2023年度に調査を予定していたベトナム人支援団体へのインタビュー調査を実施した。加えて、技能実習生雇用元企業（広島県呉市、静岡県浜松市）、入国後講習を行う団体、来日間もない技能実習生と、従来とは切り口を変えて、参与観察・インタビュー調査を行った。
コロナ禍においても在日ベトナム人人口が増加している事実を踏まえ、その人口の内訳を統計、これまでの質的調査の結果から分析した。分析の結果、在留資格「特定活動」が、本人ならびに国が「その場しのぎ」をするのに大きく寄与しているのが判明した。コロナ禍がなければ「特定活動」が急増するのは考えにくい。コロナ禍がヒトの移動に加え、不動のパターンをも作り出していることが明らかとなった。
なお、特定技能人材は着実に増加しているが、そのうち約7割以上は技能実習生からの移行である。技能実習生数が減少傾向にある中、特定技能人材も今後、伸び悩むことが予見される。
研究成果は、学会発表（日本社会学会）、シンポジウム、書籍の分担執筆を通じて発信することができた。また、2023年度に確実にベトナムでの調査を実現するために、調査先の開拓、ロジスティックスの準備を2022年度中より開始した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響を受け、2022年度に予定していたベトナム渡航を延期することとなったため。ただし、2023年8月より渡航する計画を既に具体的に立てており、今後キャッチアップしていく。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に予定していたものの、コロナ禍によって延期していた、ベトナムでの調査を2023年8月から9月にかけて行う。ベトナムには2回の渡航を計画していたが、研究期間を鑑み、1回に回数を絞る。代わりに1回で滞在する日程を長めに取るようにし、必要なデータ収集をやり切る。
コロナ禍が当初の想定よりも長く続いたため、一度インタビューを行った者においてもその後変化が生じている（例、2021年に帰国後、2023年に再来日）。フォローアップにより力を入れることで、ヒトの移動（もしくは不動）を線で示せるようにしていきたい。
|
