| 研究課題/領域番号 |
21K13450
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 社会構想大学院大学 |
|---|
研究代表者 |
橋本 純次 社会構想大学院大学, コミュニケーションデザイン研究科, 准教授 (90842857)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | リスク・コミュニケーション / マスメディア / 放送 / 災害報道 / ポリメディア / 新型コロナウイルス / 情報社会 / 信頼 / COVID-19 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、国内においてテレビ局が行う多様なチャネルによる情報発信を「ポリメディア（Polymedia）」の視点から位置づけたうえで、テレビ局の実情に応じた実現可能かつ持続可能な災害リスク・コミュニケーションのあり方を明らかにすることにある。本研究においては、主に文献調査・送り手調査（アンケートおよびインデプスインタビュー）・オーディエンス研究（1,000名規模のアンケートおよび20名程度へのインデプスインタビュー）を実施し、総体的な視点から研究目的の達成をめざす。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は2022年度に「テレビ局による情報発信総体がメディア利用者において現代社会のメディア環境のなかでどのように意味づけられているか」を調査し、学会発表1回、論文1篇を発表することを計画していた。併せて、「これまでに発生した不確実性の高い災害に関するリスク・コミュニケーションに取り組むうえで、テレビ局が直面していた課題はいかなるものか」というテーマについても1回の学会発表を想定していた。この点、前者については2021年度に積み残したテーマも含めた対面でのオーディエンス研究の実施を検討していたものの、新型コロナウイルスの感染拡大状況が想定を超えて長引いたことから、研究の遂行には至らなかった。この点は状況の変化に伴い、2023年度に実査が行えるものと考えている。こうした状況にあって本研究は、後者の調査研究を先行して完遂することとした。
2021年度から実施してきた調査研究を継続するなかで得られたデータに基づき、2022年度には2回の国内学会発表（「2022年 社会情報学会（SSI）学会大会」（発表内容は2022年9月4日の山形新聞で報道）および「日本メディア学会 2022年秋季大会」）での口頭発表と、査読付論文発表（『社会構想研究』4（2））を行った。また、研究成果のアウトリーチ活動として、所属研究機関にて学外向けの講演（「不確実な時代を生き抜く『ネガティブ・ケイパビリティ』を高めるためのコミュニケーションデザイン：共感・対話・多様性」）を1回行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度と同様に、本研究は2022年度もCOVID-19をめぐる状況の推移を踏まえて当初の研究計画を前倒しして実施しており、そのなかで「情報の送り手側の実情」について査読付論文の形で一定の成果を発表することができた。併せて、ここで得られたリレーションを最終年度（2024年度）にアクション・リサーチなど新たな展開へと繋げることも想定している。2021年度内の研究発表を想定していた「ポリメディア概念に関する議論の整理」およびそれを前提として2022年度に実施する予定であったオーディエンス研究については、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、2023年度内に対面調査を行うことのできる可能性が高まったものと考えられる。したがって、2023年度の終了時点では、当初予定していた3年度終了時点での目標をいずれも達成できることが見込まれることから、本研究は当初の研究計画に比しておおむね順調に進展していると考える。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究は2023年度に「テレビ局による情報発信総体がメディア利用者において現代社会のメディア環境のなかでどのように意味づけられているか」を明らかにするため、オーディエンス研究を実施する。具体的には、理論的飽和への到達を目的として対象者数が前後する可能性はあるものの1,000名規模のアンケート調査および20名程度への対面でのインデプスインタビュー調査を計画している。また、テレビ局をはじめとするマスメディアとのリレーション構築も継続的に行うことで、2024年度に実施する研究の内容についても具体的な検討を進めていく。
|
