| 研究課題/領域番号 |
21K13470
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
小田巻 友子 立命館大学, 経済学部, 准教授 (20806442)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 保育 / 保育の質 / 親の参加 / 意思決定 / 地域社会の関与 / スウェーデン / 親協同組合 / コ・プロダクション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、保育サービス生産への親の参加の影響を分析し、日本における親の参加の実態と参加が阻まれている社会経済的要因を究明することである。本研究では、親の参加が色濃く観察されるスウェーデンの親協同組合就学前学校と親が参画する運営委員会を有する日本の保育所を対象にインタビュー調査を実施し、親の参加と保育の質の関連性を表す理論モデルを構築する。次に、保育の質と関連付けた親の参加のレベルを測る指標を作成する。指標を用いて、日本の保育所を利用する親を対象としたアンケート調査から親の参加の実態と参加の障壁を把握し、日本の子育て支援施策への提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、保育サービス生産への親の参加の影響を分析し、日本における親の参加の実態と参加が阻まれている社会経済的要因を究明することである。OECD（2006,2012,2015）では、保育サービス生産への親の参加は、保育者との日常的な対話から、保護者会への参加、運営への参加、学習指導要領の作成、施設評価への参加、多様なレベルで観察されることが指摘されている。本研究では「意思決定の場への参加」を第一義的に保育サービス生産への親の参加と捉え、「親が参画する運営委員会を有する保育所を現在利用しており、保育所の運営委員会に出席した経験のある親」を対象としてインタビュー調査を実施してきた。
令和5年度は前年度に引き続き追加的な調査を実施し、データの豊富化に努めた。収集したデータは、質的データ分析ソフトであるMAXQDA2022を用い、分析をおこなった。その結果、「運営主体としての参加」「労働力としての参加」「学びとしての参加」「経済的な参加」「社会的な参加」「政治的な参加」と、大きく6つの形態の親の参加が観察された。本研究で意思決定の場への親の参加として着目した運営委員会は、二者行事運営型、三者懇談型、協議会型の3つの形態が観察された。また、親の意見反映の手段として、運営委員会のほか、インフォーマルな会話が多用されている実態がみられた。親の参加による子どもの変化は認知されなかったものの、親の参加が他の親や職員との良好な関係性を構築していることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究者の産休・育休に伴い、研究を一時的に中断したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
データの分析は進んでいるものの、理論的飽和には至っていない。引き続きデータを収集し、保育の質と親の参加の関係性を示す理論モデルの構築と量的調査の準備を進める。
また、現時点では、親の参加に伴う子どもの変化はほとんど見られないという結果となっている。しかし、本研究では、子どもの変化が発達的なものなのか、認知的なものなのか、行動的なものなのかを特定せずに対象者への問いかけを行った。そのため子どもの変化を正確に把握できなかった可能性がある。子どもの変化をどのように規定し、測るのか先行研究を踏まえて再検討する。
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