軽度・中等度要介護高齢者の日々のケアへの意向尊重に専門職が抱える困難とその要因

• 研究課題/領域番号: 21K13473
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
• 研究代表者: 小松 亜弥音 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 研究所 老年学・社会科学研究センター, 研究員 (60881894)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 意思決定支援 / 軽度・中等度要介護高齢者 / 多職種 / 在宅ケア

研究開始時の研究の概要

地域包括ケアシステムでは高齢者本人の意向を尊重した介護の提供が重要かつ不可欠だが，在宅介護に携わる専門職は意向尊重や意思決定支援に困難を抱えている現状にある。本研究では，在宅要介護高齢者の日々のケアに関する意向尊重や意思決定支援において専門職が直面する困難に焦点を絞り，その実態と背景にある要因を明らかにする。これらの結果を踏まえ，専門職の困難を軽減し，高齢者の意向を尊重したケアの提供に資することを目指す。

研究実績の概要

本研究の目的は、在宅要介護高齢者の日々のケアに関する意向尊重や意思決定支援において専門職が直面する困難に焦点を絞り、その実態と背景にある要因を明らかにすることである。本研究の知見に基づき、専門職の困難を軽減し高齢者の意向を尊重したケアの提供に資することを目指す。なお、本研究では軽度～中等度の要介護高齢者の意思決定支援に着目する。
2023年度は、在宅介護に携わる専門職に対する量的調査の実施に向け、学会で意思決定支援に関する情報収集を行うとともに、調査設計の再検討を行った。また、2023年度中に報告された比較的新しい先行研究の知見を整理し、量的調査における分析枠組みの修正と、アイテムプールの作成を行った。
文献レビューの結果、国外では、認知症者の日々の意思決定に関する研究の蓄積が進んでいた。一方で、認知症者の意思決定支援ツールの開発研究はレビューが行われるほど進んでいたが、専門職による日々のケアに関する意思決定支援に焦点を当てた研究はかなり乏しく、先行研究においても多職種が関わるケア関連の意思決定支援の実情の把握が課題として指摘されていた。
国内では、エンドオブライフ期における家族への意思決定支援に関する知見は蓄積が進んでいるが、日々のケアに関する要介護者本人への意思決定支援についての知見は未だ十分ではない。また、病院や施設での研究が多くを占め、地域ケアに携わる多職種に使用可能な、困難の実態を把握するための調査項目の検討に時間を要している。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2023年度中に専門職に対する量的調査及び質的調査の実施を予定していたが、先行研究の蓄積状況が十分でなく、量的調査の分析枠組みの再検討及び調査項目の検討に時間を要し、調査実施が遅れている。
その一方で、別研究での成果を活用し、専門職が困難に直面しやすいと考えられる焦点化すべき意思決定場面の同定を行い、それを踏まえ分析枠組みの修正を進めた。2023年度中に報告された関連研究も多くあり、それらの最新の知見を活用しながら、量的調査の分析枠組み及びアイテムプール作成を進めた。また、調査フィールド及び調査対象者の選定も概ね進めることができ、来年度の調査実施目途は立っている。

今後の研究の推進方策

2023年度は調査の実施までは至らなかったが、焦点化すべき内容の検討や分析枠組みの修正、調査フィールド・調査対象者の選定を進め、またアイテムプールの作成を行った。これらを踏まえ、春から夏に調査項目も含めた調査枠組みを確定し、秋頃に量的調査、冬頃に質的調査を実施する予定である。今年度中、量的調査の速報値データを分析し、学会発表登録まで進める予定である。