| 研究課題/領域番号 |
21K13478
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 長野大学 |
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研究代表者 |
片山 優美子 長野大学, 社会福祉学部, 教授 (90410414)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 重度精神障害者 / IPS:個別職業紹介とサポート / 就職支援 / 職場定着 / 対話 / 合理的配慮 / 就労移行支援事業所 / 精神障害者 / アンケート調査 / インタビュー調査 / IPS / 精神障がい者 / 個別職業紹介とサポート |
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| 研究開始時の研究の概要 |
代表者は、Individual Placement and Support(個別職業紹介とサポート）による重度精神障害でも就職が可能であり、高い就職率を証明した。職場定着をする企業等の訪問調査から企業と障害者の両者の対話により支援者が不在でも職場定着が可能となることも確認した。
しかし、IPSの日本導入は近年のため長期的な支援は母集団が少なく、5年以上の科学的根拠を基にした実践までは調査が行われていない。そのため、どのような精神障害者にも有用されるよう重度精神障害者に焦点をあてて、有効なIPS支援による5年以上の長期的な職場定着の要因を導き出し、誰もが遂行できるような支援を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、①我が国の障害者の就職支援を行う就労移行支援事業所の就職率が、高い事業所ほど就労困難な障害者を受け入れているとは限らなかった。②追跡調査では重症度の高い精神障害者でIPS支援を受けた者は、当初の就職の継続に差異があった。現在はより自身の希望する仕事に就けていた。前回調査よりも長い期間働くことができていた。IPSの支援で、自分自身が認められた障害者は、支援が心の糧となっていたことが明らかとなった。③障害者の雇用をしている企業は、合理的な配慮に悩んでおり、合理的な配慮の意味の理解が課題であることが認められた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は近年急激に増加した精神障害者に対して、IPSを忠実に行えば、重症度が高くても就職できることを示した。学術的観点からは、科学的根拠をもつ実践としてIPSの忠実度尺度を受けることが、日本の実践でも就職率を高めることが明らかとなった。
重症度の高い精神疾患を持つ本人の好みの仕事を探すことは職場定着に繋がることが分かった。IPSの原則にある本人の好みの仕事を探すことは、職場定着という観点からも仕事を継続させる社会的な意義があると言える。
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