| 研究課題/領域番号 |
21K13498
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 法政大学 (2022-2023)
公益財団法人消費者教育支援センター (2021) |
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研究代表者 |
柿野 成美 法政大学, 政策創造研究科, 准教授 (50648110)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 消費者教育コーディネーター / 地方消費者行政 / 教育委員会 / 連携・協働 / 尺度開発 / 消費者市民教育 / 消費生活センター / 消費者教育の推進に関する法律 / 連携尺度 / 実践コミュニティ / 消費者教育 / SDGs |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、学校においてSDGs達成に向けた消費者市民教育を実践するに当たり、消費者行政との連携の在り方を検証し、地方消費者行政で設置が進んでいる消費者教育コーディネーターの役割と可能性について実証的に検討することである。
具体的には、①地方消費者行政に対する量的調査及び消費者教育コーディネーターに対する質的調査による実態把握及び役割の検討、②海外事例調査を踏まえた連携の在り方の検討、③「実践コミュニティ」の構築と実践事例集の開発を行う。以上のことから、これまで分断されていた学校教育と消費者行政の連携・協働の具体的な在り方を示すことを通じて、消費者市民教育の新たな展開に寄与するものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、消費者行政と学校・教育行政の連携・協働の在り方を検証し、地方消費者行政で設置が進む消費者教育コーディネーターの役割と可能性について実証的に検討するものである。
主な研究成果は以下の2点である。第1に、地方消費者行政に対するアンケート調査に基づき「地方消費者行政と教育委員会の連携・協働尺度」の開発を行い、下位尺度として「顔が見える関係」「相互理解・尊重」「協働」の3因子が抽出された。またコーディネーターの配置がいずれの段階においても有意に高い結果となることが実証的に示された。第2に、コーディネーター本人に対するアンケート・ヒアリング調査に基づき、課題抽出及び解決策の検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
消費者行政と教育委員会の連携・協働の尺度開発により、これまで感覚的に述べられていた「連携が困難」という状況を数値化できたことにより問題が顕在化され、今後本問題について学術的議論の深まりが期待できる。
また、地方消費者行政で設置が増えている消費者教育コーディネーターの量的・質的調査を実施することでその実態が明確になり、抱える課題やその解決策に向けた検討を行うことができた。このことを通じて、「業務内容が明確ではない」といった課題解決に向けて消費者教育推進法での定義の明確化等を提言した。改善策の実現を通じ、消費者教育コーディネーターを通じた地域での連携・協働が一層促進されることが期待される。
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