| 研究課題/領域番号 |
21K13511
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 (2023)
開智国際大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
佐々木 織恵 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 主任研究官 (70825075)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 持続可能な開発のための教育 / サスティナブルコンピテンシー / 行動変容 / 変容的学習 / 持続可能な開発のための教育（ESD） / 教師の専門性 / アクションコンピテンシー / ESD / 教師教育 / 比較研究 / 小学校教育 / 実証的研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ESDの実践を定着させるためには、ESDの実践において教師に求められる資質・能力や学校経営の在り方について議論を深め、そうした研究の知見を活かして教員養成や教員研修で教師の能力構築に取り組む必要がある。本研究ではESDの推進において日本の小学校教師に求められる専門性と学校経営の在り方について実証的に明らかにし、専門性の育成や向上に必要な教師教育の在り方を検討する。このような検討を通して、日本の教師教育の課題をESDの事例から析出するとともに、ESDの推進のために教師に求められる専門性について、日本の文脈から国際的な議論に貢献していくことが期待される。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は本研究に関連して、2回の学会発表（国際学会１回、国内学会１回）と２本の論文掲載（国際誌１本、国内誌１本）を実現した。さらに講演会での発表（２月＠国立社会保障・人口問題研究所）や研修講師（9月＠横浜市教育委員会）などを務めた。現在投稿中のレビュー論文が１本、進行中の事例研究が１つある。
学会発表については、学校のマネジメントや教育条件整備、協力体制などを整備するホールスクールアプローチ（Whole School Approach：WSA）がESD実践に与える影響について教師がどのように捉えているのかというテーマで、2022年度に行った、横浜市の教師へのインタビューを元に、11月にシンガポールで開催された世界教育学会（WERA）で発表を行った（査読有）。また６月に名古屋学院大学で開催された第32回国際理解教育学会で、その影響メカニズムについて発表した。
論文については、ESDの実践においてWSAが、教師のESD実践にどのように貢献しているのかを明らかにし、国際誌（PROSPECTS）に投稿し、掲載された。また、日本におけるWSAの強み、弱みを明らかにした論文を日本ESD学会に投稿し、掲載された。
他に、ESDコンピテンシー（持続的な環境、経済、社会に関する能力）、アクションコンピテンシー（行動変容／行動力）の概念と指標に関して、先行研究レビューを行い、今後どのような研究が求められているのかを検討した。その内容について、日本ESD学会に投稿し、現在、査読中である。その他、行動変容の可能性について、変化理論（Theory of Change）を構築するアクションリサーチを進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2020年に行った質問紙調査の分析、先行研究レビューとも順調に進めることができた。また質問紙調査を補完するインタビュー調査や事例研究も研究対象との関係性が構築されていることから、調査を実施する下地が整っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は以下を予定している。第一に、ホールスクールアプローチの学校での実践が国によってどのように異なるのかについて、ベルギーの研究者と共同研究を行っており、2024年8月にヨーロッパ教育学会で共同発表を予定している。第二に、2020年度の質問紙調査の児童・生徒票の分析を進め、学校要因、教師要因との関連をマルチレベル分析によって明らかにし、国際誌に投稿する予定である。第三に、ESD実践がどのように子どもの変容に影響しているのかについて、横浜市教育委員会の研修の場を借りて、教師や子どもへ聞き取りを行う予定である。
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