| 研究課題/領域番号 |
21K13515
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 九州大学 (2023)
大分大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
清水 良彦 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (60735140)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 放課後学習支援事業 / 居場所づくり / 社会的包摂 / アクション・リサーチ / 地域教育 / ボランティア / 包摂 / 学習支援 / 居場所 / サード・プレイス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、子どもの貧困や学力格差、不登校、いじめ、自殺など子どもを取り巻く社会課題は深刻化・複雑化してきている。そのなかで、子どもの学習支援事業や居場所づくり事業については自治体主導・NPO団体等主導の双方が取り組んでおり、子どもの課題解決に向けて公的な支援に加えて地域における市民による支援も広がりを見せている状況である。こうした背景・課題から、「学習支援事業・居場所づくり事業を実現可能・効果的にする要因とは何か」という問いを設定し、モデル構築を目的として本研究を実施する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、放課後学習支援事業・居場所づくり事業の先進事例調査と試行的事業実施・効果検証を通して事業の持続可能性・効果を高める要因を析出するとともに、事業継続のための包括的ネットワークの形成やICT環境を活用した教育プログラムの開発を行うことで、持続可能なモデル構築を行うことが目的である。
今年度は、試行的事業として大分市稙田地区における放課後学習支援事業・居場所づくり事業を実施した。事業内容は以下の４つである。(1)放課後学習支援・居場所づくり事業「年間50回開催・参加者延べ322名）、(2)文化・スポーツ体験活動「きたく部○○の日」年間18回開催・参加者数は(1)に含む。(3)未就学児・小・中学生向けおもちゃ図書館事業「きたく部おもちゃ図書館」（年間50回開催・参加者数は(1)に含む）、(4)0歳から2,3歳の幼児向けおもちゃ図書館事業「きたく部おもちゃ図書館つどい」（年間19回・参加者延べ220名）の４つの事業を実施した。事業内容(1)-(3)については、大学生ボランティア（延べ106名）、高校生ボランティア（延べ346名）、地域ボランティア（延べ5名）が協働して運営した。「きたく部」の事業としては2024年3月末をもって休止したが、(4)の事業については、参加者（育児中の保護者）のなかから新たに運営を引き継ぐボランティアの発掘ができたため、乳幼児向けのおもちゃ図書館事業を持続することができた。
効果検証として、2024年1月に高校生ボランティアを対象とした事後アンケートを実施した。高校生36名（1年生18名・2年生12名・3年生6名）が回答した。学習支援ボランティアの満足度としては「とても満足」(47.2%)、「満足」(33.3%)」と肯定的な意見であった。令和5年度以降、自由記述の回答も含む量的・質的分析をまとめ、研究成果としてまとめていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
持続可能な学習支援・居場所づくり事業の普及に向けたモデル構築については、令和5年度に合計69回の活動を実施するとともに、0 歳~2,3歳の幼児を対象とした「きたく部おもちゃ図書館つどい」を引き続き実施することで、親子を対象とした子育て支援事業を拡大することができた。また、「出張!きたく部おもちゃ図書館」を大分市南大分地区で実施するなど活動地域の拡張を模索した。これにより、事業全体の参加者・ボランティア数の増加につながった。また、研究代表者の所属変更に伴い令和5年度末に大分県大分市での活動を休止することとなったが、新たな運営ボランティアの発掘により事業の承継ができた。効果検証については、高校生ボランティアを対象としたアンケート調査を実施することができ、令和6年度以降に研究成果をまとめることができる見通しである。 以上のように〈研究2〉については順調に進展しているため、「おおむね 順調に進展して いる」と進捗状況を評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
〈研究1〉について、大分県内及び福岡県内における事例調査を進めつつ、全国の学習支援・居場所づくり事業の先進事例調査へと発展させる。 事例調査の成果を事業の計画・実施・改善に還元し、教育プログラム開発につなげる。研究の推進のため、今後も社会福祉協議会や学校・公民館等の関係機関に 調査協力者との仲介を依頼し、事例調査につなげていきたい。 また、〈研究2〉については、大分市内での活動が休止したため、福岡市西区及び福岡県糸島市において新たに試行的事業「きたく部」のスタートアップを試みる。事業内容について は、研究実績の概要に示した(1)~(4)を主とする。運営を中心に担う大学生ボランティアの組織や近隣の高等学校との連携などの運営体制を構築する。さらに、高校生ボランティアのアンケート調査を分析し、効果検証(5年間)をまとめる。
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