| 研究課題/領域番号 |
21K13521
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
岩佐 奈々子 北海道大学, 教育学研究院, 専門研究員 (50846251)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 先住民族教育 / アイヌ民族 / マオリ / オープン・エデュケーション / オンライン・プラットフォーム / 意識化 / 共同研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、アイヌ民族の人々が先住民族としての新しい自己認識の形成と生活の向上を促すための教育を「先住民族教育」と位置づけ、その「先住民族教育」につながる新しい教育プログラムをアイヌの人々と共同で検討し、開発することを目的とする。そのために、北海道に在住するアイヌの研究協力者とワーキング・グループを作り、「PAL共同研究法」を用いて海外事例を共同で調査し、「教育、観光、ソーシャル・ワーク」という３つの分野に焦点を当て、先住民族性を尊重した新しい教育プログラムの開発と実践につなげていく。これらのプロセスを通して、アイヌの人々にとっての「先住民族教育」を考えるための新しい基盤を共同で創造していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アイヌ民族の人々が先住民族としての新しい自己認識の形成と生活の向上を促すための教育を「先住民族教育」と位置づけ、その「先住民族教育」につながる新しい教育プログラムをアイヌの人々と共同で検討し、開発することを目指すものである。そのために、北海道内の４地域のアイヌの研究協力者とワーキング・グループを作り、海外の研究機関とも連携しながら先住民族の教育に関する情報を共有し、アイヌの人々の新しい教育について、先住民族に焦点を当て「教育、観光」に着目する。また、先住民族性の「意識化」を促すために、PAL学習法（岩佐2019）を土台にした「PAL共同研究法」という４つの研究プロセスを用い、アイヌの人々の「先住民族教育」につながる新しい教育プログラムの開発を行っていく。
本年度は、COVID-19の鎮静化が見られたことで、海外調査、及び共同研究が加速し、国内外の研究協力者との対面とオンラインでの検討会を随時行った。また、ニュージーランドのオークランド大学の研究者による研究協力により、先住民族教育についての知識とその教育方法を共有するためのオンライン・シンポジウムの開催を行った。さらに、新しい教育実践の「場」として、オープン・エデュケーションの機能を持つ「オンライン・プラットフォーム」の開発を開始し、本年度は昨年度に引き続き新しいコンテンツの開発が進み、「PALオンライン・プラットフォーム」という新しい学びの「場」の共同創造につながった。以上のことから、「PAL共同研究法」の(1)脱フレーム化と(2)意識化のプロセスがオンライン上でも可能になること、また言語の障壁もオンライン機能の使用によりコミュニケーションが容易になることが改めて実証され、海外の先住民族の人達との連携や、具体的な情報共有が持続的に可能になることが示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、国内外でCOVID-19が鎮静化したことで、海外渡航調査の再開と北海道内の移動が可能になり、研究計画に大きな進展が見られた。また、ニュージーランドのオークランド大学の先住民族教育の研究者との連携、またアイヌの研究協力者との共同研究をオンラインで実施し、さらに先住民族の研究協力者同士の対話も行われ、研究の新たな進展につながった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、共同研究の対象となる北海道内の４地域にさらに2地域が加わり、アイヌの研究協力者との共同研究になる「オンライン・プラットフォーム」の開発の継続と新しいコンテンツの作成を進めていく。また、オークランド大学との連携で先住民族教育に関する情報をコンテンツ化して具体化させ、先住民族教育に関するテーマをアイヌの人たちのニーズを反映して「教育、観光、ビジネス」という３つに焦点を当て、それぞれの情報をコンテンツとしてまとめていく。さらに、オンライン・プラットフォームを通して地域のアイヌの人達とのネットワーク、また海外の先住民族の人達とのネットワークの新たな構築にもつなげていく。
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