| 研究課題/領域番号 |
21K13528
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 大阪教育大学 (2023-2024)
大阪成蹊大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
薮田 直子 大阪教育大学, 教育学部, 特任准教授 (00880105)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 外国籍教員 / 「期限を附さない常勤講師」 / 教員集団の多様性 / 「当然の法理」 / 多様性 / 国籍条項 / 常勤講師問題 / 「任用の期限を附さない常勤講師」 / 多文化教育実践 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の公立学校では、現在200名以上の「外国籍教員」が教育の第一線で活躍しているはずである。「はずである」と言うのは、かれら外国籍教員の実態を把握するための公的な統計データの公表がみられないためである。かれら外国籍教員はどのような課題に直面しているのか、またどのような実践が積み上げられているのか、その内実を教育学的に明らかにするのが本研究の目的である。
現在、公立学校で働く外国籍教員は「任用の期限を附さない常勤講師」職として日々教育実践を積み上げている。しかし、管理職に登用されないという状況がいまなお横たわっている。
本研究は代表者のこれまでの研究データを活かしつつ行う継続的・発展的研究である。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の公立学校で働く外国籍教員の実践とその任用の課題について質的に調査研究を行い、課題克服の方途をさぐろうとするものである。日本の公立学校で教員として働く外国籍者は「期限を附さない常勤講師」という職で勤務しているが、職員会議等、日々の職務の中で、他の日本国籍の同僚と同様に書類上「教諭」という呼称でまとめられてしまうことがあったり、日常的な民族差別（マイクロアグレッション）にさらされたり、その存在が同僚教員にさえ理解されていない状況が、聞き取り調査から明らかになっている。
2024年度は、研究代表者の休職期間があり、遠方での調査活動を行うことができなかった。休職期間は、本研究課題についても延長の措置を申請している。
休職期間前後は、遠方に出向いていく調査や、実際に当事者教員等に面談する、授業を見学に行くなどの調査活動は次年度おくりとし、オンライン等での情報収集を主に行った。外国籍教員をサポートする「常勤講師問題」の連絡会議にはオンラインで３回出席し、資料の収集や問題の現状把握を試みた。また外国籍児童生徒をはじめとする教育について考える「民族教育」のネットワーク会議にもオンラインで１回参加し、情報を収集した。自主研究会は昨年度に引き続き、３回開催することができた。また２月にはシンポジウムで研究の進捗を報告することができた。次年度は、上記のような研究活動を継続しつつも、より具体的に外国籍教員当事者へのコンタクトを再スタートしていく。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
2024年度は、研究代表者の休業期間があり、思うように調査活動を行うことができなかった。休職期間は本研究課題についても期間延長を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究者・実践者らとの自主研究会は、３回の開催をかなえることができ、継続的に本研究課題の進捗について確認できている。2025年度も引き続き研究会を活用していく。また継続して、民族教育関係団体での事務局員としての活動を月に１度行いながら、外国籍教員の常勤講師任用問題について見識を深めていく。
加えて、これまでのインタビューデータの分析を行い、学会発表や原稿執筆を通して、報告書の作成に向けて、研究をまとめていく。具体的にはインタビューデータの整理、分析に加えて、10年前の調査のスクリーニングを同時に行い、本研究の課題である外国籍教員たちのキャリア形成について応える内容にまとめていく。
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