| 研究課題/領域番号 |
21K13533
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 宝塚大学 (2023-2024)
大阪大学 (2021-2022) |
|---|
研究代表者 |
西 徳宏 宝塚大学, 看護学部, 講師 (50825627)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 学力格差 / 学校文化 / 比較社会学 / アメリカ / エスノグラフィー / 日本 / 教育格差 / マイノリティ |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
1年目は、文献・資料の渉猟と国際統計の解析に勤め、日米の学力状況と格差是正政策の動向を整理する。また、手持ちのデータを整理・分析し、学会発表と論文執筆を進める。2年目は渡航条件の安定を精査し、A小・B小と管轄の教育委員会で聞き取りを実施する。3年目までには、日本25名（教職員20名・保護者5名）・米国45件（教職員35名・保護者10名）の聞き取りを行い、事前蓄積と合わせ各校100件のデータ収集を目指す。4年目は、学会発表と追加調査にて分析枠組みを鍛える。5年目には、書籍公刊を目標に最終成果をまとめる。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日米の学力保障政策および社会経済文化的マイノリティの学力保障に取り組む初等教育機関の学校文化の実態と変容について、臨床社会学的手法と比較社会学的手法を用いて検討することを通して、より公正な学校教育の実体化に向けた学術的、政策的、実践的な示唆を導き出すことである。本研究は、次の具体的な検討課題から成り立つ。(I)政策検討:日米の教育行政は、どのような学力格差是正策を実施してきたのか。(II)学校調査:日米の学校現場で、どのような学力保障実践の実態と変化が生じているか。(III)比較分析:日米公教育の、学力保障政策・実践の成果と課題はいかなるものか。
上記課題の解決には、教育政策の文献・資料検討、国内外の教育統計の解析、学校での参与観察調査、教職員・保護者へのインタビュー等の教育社会学的研究方法を活用する。2024年度はアメリカ大統領選挙が移民の多い小学校にどのような影響もたらしたのかについて、現地の小学校にてフィールドワーク調査と教職員へのインタビュー調査を行うことができた。今後は本データをもとに報告論文を制作していく。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2024年は米国大統領選挙があり、政治上の大きな変化があった。そうした変化について捉えるために2025年2月から3月にかけて渡米をして、実際に小学校にて訪問調査を行うことができた。対象校となる小学校で主要な役割を務める教職員へのインタビューから移民の多い小学校にとって今回の大統領選挙がどのような影響をもたらしたのかを聞き取ることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
これまでの調査で、教室での子どもの様子を見学するフィールドワーク、教職員や保護者へのインタビューなど学校集団についてのデータを収集することができた。残りの研究期間を活用して、州教育委員会、学区の教育委員会単位での聞き取りを行なっていくことを予定している。カリフォルニア州および対象地域の学区がどのように低所得者層の子供を支えているのかについて行政的支援の枠組みを明らかにしていきたい。
|
