| 研究課題/領域番号 |
21K13539
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
ガラーウィンジ山本 香 上智大学, 総合人間科学部, 研究員 (70804053)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | シリア難民 / 難民教育 / 恒久的解決 / 紛争 / ヨルダン / 第一次庇護国 / 公教育統合 / 難民状態の恒久的解決 / シリア / 教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の難民教育は、ホスト国の公教育に難民の子どもを統合することを基本指針としてきたが、これは本国帰還という難民状態の恒久的解決における優先策とは逆行する性質を孕む。この矛盾は、難民側の文脈よりも支援者の論理が優先された結果であり、必ずしも多様な難民生活を長期的に支える教育のあり方ではない。そこで本研究は、シリア難民の事例をもとに、難民状態の恒久的解決に向けた難民教育のあり方を、難民の視点から検証する。シリア難民の多くは都市難民として支援の枠組みの外で生活しながら、高い教育熱を維持している。彼らに着目することで、難民による教育選択・受容行動と、その背景にある難民の能動的主体としての側面に迫る。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、第一次庇護国における難民状態の恒久的解決に向けた難民への教育提供のあり方をシリア難民の視点から検討することである。３年目の本年度は昨年に引き続き、シリア難民教育支援やシリア本国の動向の推移を注視しながら、第二段階の問い「シリア難民がいかなる恒久的解決策に向けた展望を持ち、いかなる教育を選びそれをいかに受容しているか」に取り組んだ。
2023年度、中東地域ではイスラエル・パレスチナ間およびイラン・イスラエル間の軍事衝突等、武力を伴う紛争が複数生じており、在シリア・イラン大使館への攻撃を受けたシリアも無関係ではなかった。またシリア貨幣の価値は減少の一途を辿り、紛争勃発前（2011年1月）は１ドル47SYPだった為替レートが2024年3月には１ドル12,500SYPまで急激に下落した。中東情勢の悪化やシリア国内の経済状況の低迷により、シリア難民の将来展望はさらに混迷を極めている。一次庇護国に滞在するシリア難民人口500万人に対して、本国帰還を果たした登録シリア難民人口は新型コロナウィルスが大規模に蔓延した2019年以降3万5千から5万人で推移しており、未だ一次庇護国に留まらざるを得ない状況にある人びとが多い。こうした現状を踏まえ、シリア難民支援を行う援助機関のなかには「緊急支援」の枠組みを超えて、長期的な援助を目指した取り組みを行うものが現れている。たとえば、援助プロジェクト自体は短期間であっても、現地政府を巻き込んだ取り組みやガイドブックの編纂を通して、プロジェクト運用の継続や、後続のプロジェクトを見据えた活動の蓄積を重視した取り組みである。これは開発分野では既存のアプローチと言えるが、緊急性が優先されてきた難民支援の分野ではこれまであまり見られなかった。こうした難民の子どもの教育継続を重視する支援のあり方が、難民家庭全体の生活戦略に及ぼす影響を今後注視したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度を含め、これまで新型コロナウィルス、出産・育児等により現地調査が叶わず、一次データの収集が全くできなかったことが最大の理由である。ただし、既存のデータの分析や現地に滞在する共同研究者からの情報収集により遅れを取り戻すことに努め、大部分補うことができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続きシリア難民支援の動向の推移と、シリア難民の将来展望と教育選択について検証を進める。一次データ収集に関しては、オンラインでのインタビューまたは質問紙調査への切り替えを検討しており、現地協力者と調整している。
また、研究計画には含まれていなかったが、難民の出身国であるシリアの教育的背景を考察に含めるため、今後の研究方策としてシリア国内で使用されている教科書の分析を検討している。とくに難民とのインタビューのなかで言及されることの多かった社会科（6年生）、歴史（9年生および12年生）、国家教育（9年生および12年生）の科目に着目し、教育における国家としてのシリアの成り立ちや政治的リーダーシップの捉え方を検証する。そのことにより、中央政府が学校を通して子どもたちに伝播しようとしている国家・国民像を明らかにするとともに、それがシリア難民の国家・国民像の形成に及ぼした影響を分析するとともに、そうした国家・国民像が難民の帰還に対する意識にもたらす作用を考察する。
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