| 研究課題/領域番号 |
21K13542
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 愛知淑徳大学 |
|---|
研究代表者 |
江嵜 那留穂 愛知淑徳大学, 交流文化学部, 講師 (10844459)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 教育格差 / 修学実態 / COVID-19 / 災害 / 南アジア / ネパール / 自然災害 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、ICT等のインフラ整備の普及が進んでいない多くの開発途上国では、オンライン授業等にて教育を享受できる者と全く享受できない者が共存しており、かつてない教育格差が生じることが懸念されている。しかし、その実態についての詳細な研究報告はなされていない。そこで本研究はネパールを対象に、この未曾有の自然災害が個々の子どもたちの修学実態にもたらした影響を解明する。そして、その影響を異なるタイプの自然災害の影響と比較検証することにより、自然災害がもたらす影響の多様性や、それらに対する種々の対策を検討し、後発開発途上国への学術的提言を導き出す。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、近年世界的な動きとなりつつある「質の高い教育」を求めるフローが活発化する中、二度の災害を被災することとなったネパールを対象に、コロナ危機が個々の子どもたちの修学実態に与えた影響を解明することを目的とする。
研究二年目である2022年度は、1) コロナ禍における教育状況のデータ収集・分析、2) 個々の子どもたちの転校状況と修学状況についての研究に取り組んだ。現地調査は、当初の計画通り実施することは叶わなかったが、8月に約3週間の調査を行った。1) については、公立学校6校、私立学校4校の合計10校にて、コロナ禍における子どもたちの教育へのアクセス状況や各校における時系列の詳細な対応、課題等について校長および教員に半構造化インタビューを実施した。2) については、郊外に位置する対象校4校にて、コロナ発生前の2019年度から2022年度までの学籍登録簿、成績一覧表、出席簿等の学校記録を収集した。また、教員に対する半構造化インタビュー調査を実施し、個々の子どもたちの転校状況の確認を行った。
帰国後、収集データを整理し、データベース構築した。そして、コロナ禍における教育状況および各校の対応・課題について分析した。その結果、所在地や学校種、在校生の特徴によって、教育状況や対応方法が異なることが明らかとなった。街中では、オンライン授業を早期に導入した私立学校や、オンライン授業と対面授業を併用した公立・私立学校等が確認され、教育へのアクセスという面においてはコロナによる負の影響を比較的回避することができていた。一方、郊外の公立学校では、オンライン授業の実施は困難であり、教員が家庭訪問を行うなど柔軟な対応が見られたが、学習量の減少が懸念されていることが分かった。その他、多くの対象校において、子どもたちの集中力や書く力の低下、学校生活態度の変化など、複数の課題が明らかとなった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は、新型コロナ感染症拡大等の影響により一年目にて収集できなかったデータの収集や整理、分析と、二年目に計画していた研究を同時に行う必要があったことに加え、当初計画していた二度目の現地調査を実施することが叶わなかった。そのため、当初の研究計画からはやや遅れが生じている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究三年目となる2023年度は、引き続き個々の子どもたちの転校状況および修学状況についての研究を行う。現地調査では、学籍登録簿、成績一覧表、出席簿等の学校記録データをアップデートする。また、校長および教員に対する半構造化インタビュー調査や家庭訪問調査を実施する。研究成果については、適宜国内外の学会において発表する。
|
