| 研究課題/領域番号 |
21K13588
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
田本 正一 山口大学, 教育学部, 准教授 (30808126)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | パブリック・ディベート / 議論 / カリキュラム開発 / 協働 / 小中連携 / 主権者教育 / 政治 / 教育実践 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
研究期間内に明らかとしようとしていることは、次の３つである。
①佐賀県、山口県、東京都など多様な地域における主権者カリキュラム開発に関する実態について調査し、小中連携の困難さやその阻害要因、及び小中連携を推進するための要素について解明する。
②地域社会に主体的に関わることを可能にする小中連携による主権者教育カリキュラムの開発方法を探索する。
③上記のカリキュラムを実施することで、地域社会に主体的に関わろうとする学習者の変容動向を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「小中連携による主権者教育カリキュラムの開発・実践」をテーマとする。令和４年度は主に「パブリック・ディベート」を軸とした小中連携のカリキュラム開発・実践を行った。パブリック・ディベートは一般的なディベートとは異なる理念や形式をもつ。概略すれば、それは市民としての議論の意味合いを有している。具体的には、排他的ではなく創発的な議論を目指す。それは一般的なディベートのように、反論から主張を守るだけではない。むしろ反論を受け、主張を新たに作り直し、よりよい主張を形成することを目的とするのである。
このようなパブリック・ディベートを援用し、複数の具体的な授業を開発し、実践している。授業実践後はそれぞれがその成果と課題を明確にし、共有することができている。その成果として特徴的なことは、協働的な学びとして授業が展開されたことである。個人の主張にとどまらず、他者の意見を受容・批判することで新たな意見を創発することができた。その具体的な事例として小学校第４学年における地域学習の開発・実践、中学校公民的分野単元の開発・実践を挙げることができる。これらの授業実践では地域的な課題について議論し、意見を作成し、市役所等に提案することができた。さらには、それらからアドバイスを受け、パフォーマンスを高めることができた。このような授業実践が主権者教育のあり方の１つとして意義あることであろう。
以上の成果を基に小中連携による主権者教育カリキュラムの試案を作成する。同時に検証が必要となるが、これら研究実績の概要となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和４年度はカリキュラム作成までを目標としていた。個々の授業については一定の実践が終了し、その成果については論文等において公表済みである。しかしながら、小中連携による主権者教育カリキュラム作成までには至っていない。実践による成果は明らかなため、今後は打ち合わせ等を密にし、カリキュラム作成を目標に設定したい。そのため、進捗状況は「やや遅れている」としている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度は積み重ねた授業実践を基にして小中連携による主権者教育カリキュラム作成に取り掛かる。さらに、それらの検証を同時に行なう。そのことで、小中連携による主権者教育カリキュラムの全体像とその成果と課題について明らかにできると考えている。
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