| 研究課題/領域番号 |
21K13589
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
井上 昌善 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (10824104)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 自己調整力 / 指導と評価の一体化 / 主体的に学習に取り組む態度 / 社会科 / 評価方法 / 学習評価 / 中学校社会科 / 学習改善 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、中学校社会科において子ども自らが学習改善を行うために必要な自己調整力を中核とする学習評価モデルを開発することである。そのために、子ども自身が自己の学びを振り返ることができる評価方法を開発、実践する。そのうえで、開発した評価方法の有効性を、学習評価の結果及びその結果を受けて行っている授業者のフィードバックの関係性に着目して実証的に検証する。これにより、従来までの知識偏重型の学習評価を問い直し、資質・能力の育成のための新たな学習評価の方法を提案することができる。
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| 研究実績の概要 |
本研究3年次では、①自己調整に着目した社会科授業における指導と評価の実践に関する考察、②社会科教師の自己調整に関わる評価の観点の捉え方の分析という二点について、以下の取り組みを行った。
①に関して、愛媛社会科・主権者教育研究会を4回開催し、自己調整に着目した中学校社会科における指導と評価の取り組みについて実践者に報告をしていただき、これからの社会科における指導と評価の一体的な取り組みの在り方について考えを深めることができた。特に、連続的な問いを生み出す指導や自己の学習を振り返ることの意味に気付かせる指導の充実が、自己調整力育成のためには重要であることが示唆された。
②に関して、学校の社会科教師に対して指導と評価に関するアンケート調査を実施し、分析を行った。その結果から学校における自己調整に着目した評価は総括的評価を重視する現状があること、その要因として多くの教師が「主体的に学習に取り組む態度」という評価の観点を解釈することに困り感を抱いていることを明らかにした。そのうえで、今後の評価研究推進のためには、評価基準の妥当性や正当性をいかに担保するかという点を解明することが重要になることを提案した。
以上の取り組みについては、県内外の社会科教師を対象とする授業づくりや評価の研修会や、日本社会科教育学会第73回全国研究大会及び全国社会科教育学会第72回全国研究大会で成果発表を行った。また、社会科授業づくりに関する参考書などに掲載された。これによって、本研究の成果を広く社会に発信することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
以下の①～③から、進捗状況を「おおむね順調に進展している」と判断した。
①特に中学校社会科の先生方の実践から、自己調整に着目した指導と評価の一体化を推進するための手立てについて多くの示唆を得ることができた。
②学校の社会科教師へのアンケート調査を通して、評価の現状と課題を明らかにすることができた。これからの教科における評価研究を推進するためには、評価基準の妥当性や正当性をいかに担保するかという点を明らかにすることが重要になることを提案した。
③①や②の成果は、県内外の社会科教師を対象とする研修会や社会科教育の主要学会での研究発表、参考書への掲載を通して学校現場の教師や教育関係者に向けて公開し発信することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究を推進するために、以下の①～③の取り組みを行いたい。
①自己調整に着目した授業開発に継続的に取り組まれてきた実践者のワークシートの分析を通して、自己調整力育成を目指す評価モデルの提案を行う。
②社会科教師の評価の観点の捉え方や評価基準の設定方法を解明することで、評価の妥当性や正当性を保障するための方法論を検討したい。
③認知心理学などの研究成果に基づいて、子どものメタ認知を促すための指導方法について更なる精緻化を目指す。特に、子どもの主体的な振り返りを可能にする状況や環境について、外部連携に基づく授業開発を通して検討したい。
以上の取組の成果を研修会や学会などで発表する。
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