| 研究課題/領域番号 |
21K13599
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川崎 成一 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 学術研究員 (10898993)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 高等教育の市場化 / 大学の資金運用 / 大学の資金調達 / 大学債 / 格付け / 大学ファンド / 高等教育財務 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大学の教育研究を支える財務基盤の維持・向上に金融取引、金融サービスは欠かせない。しかし、大学の投資活動や財務活動は多様化、高度化しており、それに伴い、大学を取り巻く金融取引、金融サービスも想像以上に多岐に亘っている。そこで、本研究では、大学を取り巻く金融取引、金融サービスの実態調査、分析を行い、それらが大学の財務基盤構築にどのように関わり、それがどのように大学経営の安定性、永続性に寄与しているのかを個々の大学財務データと紐づけることにより明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
大学の教育研究を支える財務基盤の維持・向上に金融取引、金融サービスは欠かせない。その中で、いま最も注目を浴びているのが大学の資産運用である。国公立、私立、株式会社立など、設置形態を問わず、個々の大学の資産運用のあり方に関心が集まる一方、世界と伍する研究大学の実現に必要となる財源確保を目的とした「大学ファンド」にも関心が集まっている。
このような中、今年度は、金融サービスの供給者である金融機関からの講演依頼や執筆依頼もある中、それらを通して、大学の資産運用の実態に迫るべく、金融機関関係者、並びに大学の財務担当者などの生の声をヒヤリングするチャンスに恵まれ、これらをアンケートを設計する上で有効に活用した。また、「大学ファンド」の運用スキームや手法についても、学会発表等を通して、米国流の先端的なポートフォリオ運用の典型的な事例として知見を得ることができた。
一方で、大学の資金調達の側面からは、大学の財務基盤を支えるバッファーとしての不動産の担保機能に着目し、個々の大学史を紐解くことにより、大学が所有する不動産が財務基盤の安定化に寄与し、大学経営の成長ドライバー、もしくはリスクバッファーとして寄与していることを明らかにした。これらの成果もアンケートの質問項目に織り込むことができ、これらを分析することにより、土地本位制といわれてきた金融の日本的な特質が、大学経営と大学の資金調達にどのような影響を与えてきたのか（いるのかを）を明らかにすることができるものと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
初年度下期に実施予定としていた大学向けアンケートが１年程度遅れ、それに伴い、アンケート結果の整理・分析も遅れている。一方で、本研究に不可欠な財務データは、直近年度（2022年3月期）までの５ヵ年分を揃え、既に分析に必要となるパネル・データを完成させている。その意味では、リカバリーが十分可能な状態となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、アンケートを800校弱の大学に対して実施しており、５月中には回収が完了する見通しである。その後、早期にアンケート結果のデータ整理を行い、遅くとも今年度下期以降から、各大学の財務データと紐づけて分析を開始する予定である。また、これらと並行して、金融機関向けアンケートを実施し、それを行うことにより、大学に対する金融サービスの需要サイドおよび供給サイドの双方からの視点を明らかにすることができる。そして、中間報告として、学会発表または論稿執筆を行う予定である。
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