| 研究課題/領域番号 |
21K13599
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川崎 成一 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 学術研究員 (10898993)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 高等教育の市場化 / 大学の資金運用 / 大学の資金調達 / 大学債 / 格付け / 大学ファンド / 日本私立学校振興・共済事業団 / 高等教育財務 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大学の教育研究を支える財務基盤の維持・向上に金融取引、金融サービスは欠かせない。しかし、大学の投資活動や財務活動は多様化、高度化しており、それに伴い、大学を取り巻く金融取引、金融サービスも想像以上に多岐に亘っている。そこで、本研究では、大学を取り巻く金融取引、金融サービスの実態調査、分析を行い、それらが大学の財務基盤構築にどのように関わり、それがどのように大学経営の安定性、永続性に寄与しているのかを個々の大学財務データと紐づけることにより明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、１年程度遅れていたアンケートの実施と回収、整理、分析に注力した。国公立、私立、株式会社立など、設置形態を問わず実施したアンケートは４月に実施、６月中旬に回収を完了した。回収率は全体で42.8％（内訳：国立68.3％、公立53.5％、私立37.5％）となり、同種のアンケートに比べれば概ね良好であったものと推察される。大学の金融取引、金融サービスというナーバスな情報を、当該アンケートを通して実態把握できたことは大変貴重なデータとなるものと考えられる。既に、クロス集計表の作成など、基本的なデータ分析を終了するとともに、各大学との財務データと紐づけたパネル・データの作成を終えている。現在は、各金融機関が提供する金融商品、サービスが大学の財務基盤構築につながっているのか、そして、それらが経営組織体としての安定性、永続性を担保できるものになっているのか、本格的な分析に入っている。まずは、公的な機関である、日本私立学校振興・共済事業団が提供する融資事業と私立大学との関係を、上記の観点から分析を行っており、本件については、近々関連する学会において発表する予定である。また、これらアンケート結果の分析と併せて、大学の財務担当者などにヒヤリングするチャンスにも恵まれ、アンケートには表れない生の声を拾うことができつつあり、これらも当該研究を遂行する上で有益な情報、知見となりつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記の通り、大学向けアンケート実施が予定より１年程度遅れており、それに伴い、アンケート結果の整理・分析が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
アンケート実施は遅れたものの、既にアンケートの基本的な集計、分析は終えており、今後は、国公立、私立、株式会社立などの設置形態別の特質把握や類型化、企業との相違など、多面的な分析を行い、学会発表や論稿発表などに結び付けたい。
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