| 研究課題/領域番号 |
21K13603
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
LI MING 大阪大学, 学際大学院機構, 准教授 (50778107)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 高度外国人材 / 留学生 / 定着 / 移動 / 中国人 / 中国人高度人材 / 学生移動 / 外国高度人材 / 日本留学 / 中国人留学生 / インタビュー調査 / アンケート調査 / 中国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本では、優秀な外国人材の受入れを促進するため、2012年に高度人材ポイント制の運用が開始され、認定された高度外国人材の６割強は中国出身であるが、これらの人材に関する実証研究は殆ど見当たらない。本研究は、日本の高等教育機関を卒業した中国人高度人材を対象とし、留学先決定から大学・大学院の学習経験、及び進路への移動過程を考察し、留学終了後の日本への定着・他国への移動の傾向と進路を決定した要因を実証的分析し、日本における中国人高度人材の実態と課題を明らかにする。ウィズコロナ・アフターコロナ時代の留学生の定着に関する具体的な政策提言につながることを構想している。
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| 研究成果の概要 |
調査研究の結果、日本の高度人材ポイント制は一定の効果を上げているものの、政策と実態の間にミスマッチが存在することが明らかになった。特に、ポイント制が高度外国人材の受け入れ促進に十分に機能しているかどうかについては改善の余地があることが示された。個人レベルの調査では、日本に留学した中国人高度人材が日本に定着するか、母国に帰国するか、第三国へ移動するかの要因として、職業機会、生活環境、家族の影響などが大きく影響していることが分かった。また、留学前の期待と留学後の現実とのギャップが大きい場合、他国への移動を選択する傾向が強いことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、日本の高度人材ポイント制の効果とそのミスマッチを明らかにし、政策と実態の乖離を具体的に示した点にある。特に、日本の高等教育を受けた中国人高度人材の移動パターンと定着要因の分析は、国際移動研究に新たな知見を提供した。
社会的意義としては、留学生や高度外国人材の受け入れ政策の改善に向けた具体的な提言を通じて、日本の労働力不足への対応策を示すことができる点である。さらに、パンデミック後の留学生の動向を考慮した政策の柔軟な対応の必要性を強調し、実務的な課題解決に貢献した。これにより、日本社会の多様性と国際競争力の向上が期待される。
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