研究課題/領域番号 |
21K13603
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
LI MING 大阪大学, グローバルイニシアティブ機構, 特任助教(常勤) (50778107)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 外国高度人材 / 日本留学 / 中国人留学生 / 定着 / 移動 / インタビュー調査 / アンケート調査 / 高度外国人材 / 中国 / 留学生 |
研究開始時の研究の概要 |
日本では、優秀な外国人材の受入れを促進するため、2012年に高度人材ポイント制の運用が開始され、認定された高度外国人材の6割強は中国出身であるが、これらの人材に関する実証研究は殆ど見当たらない。本研究は、日本の高等教育機関を卒業した中国人高度人材を対象とし、留学先決定から大学・大学院の学習経験、及び進路への移動過程を考察し、留学終了後の日本への定着・他国への移動の傾向と進路を決定した要因を実証的分析し、日本における中国人高度人材の実態と課題を明らかにする。ウィズコロナ・アフターコロナ時代の留学生の定着に関する具体的な政策提言につながることを構想している。
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研究実績の概要 |
本研究は、日本の高等教育機関を卒業した中国人高度人材を対象とし、留学先の選定から大学・大学院での学習経験、進路の移動過程に至るまでを詳しく考察し、留学終了後の日本での定着状況や他国への移動傾向と進路決定要因を実証的に分析することで、日本における中国人高度人材の実態と課題を明らかにすることを目指している。また、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における留学生の定着に関する具体的な政策提言につながることを構想している。令和4年度では、前年度のパイロット・スタディの結果を基に、オンラインでの調査を通じて、企業の外国人材や大学教員・研究者、日系企業・機関の採用担当者などに対して聞き取り調査を実施した。また、東京でのインタビュー調査も行った。
研究結果をより充実させるため、以下の取り組みを行った。 1.学生移動や高度外国人材に関する文献資料やデータの収集を引き続き行った。最新の動向や事例を把握することで、研究の厳密性と信頼性を高めた。2.国内外における調査データを詳細に分析した。統計的手法や質的分析を適用し、留学生の進路選択や定着要因について深い洞察を得ることができた。3.研究成果を国内外の学会で発表した。国際学会や国内学会にて研究発表を行い、専門家や研究者からのフィードバックや意見を得ることで、研究の信頼性と有用性を高めた。4.研究成果を国内外の学術雑誌に投稿し、公開した。国内外の専門誌に論文を掲載することで、研究結果を広く共有し、他の研究者との交流と知識の発展に貢献した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍で海外・国内への移動が困難な状況にあったため、オンラインでの調査実施に変更した。中国人留学生会や大学の同窓会のネットワークを活用し、インタビュー調査とアンケート調査を実施した。以前の科研費研究で対象とした留学生に関する調査を追跡し、日本および日本以外で就職した元留学生への再度のインタビューも行った。さらに、継続調査の一環としてスノーボール・サンプリングを使用した。
また、調査結果のまとめや分析、成果の共有については、予定していた3年目の国際学会での発表を前倒しして行い、これまでの成果をまとめた論文を国内外の雑誌に掲載した。
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今後の研究の推進方策 |
大学の国際化や国の高度外国人材の受け入れを取り巻く状況は急速に変化している。そのため、ポストコロナ時代の留学生の定着に関する研究は非常に興味深いものとなっている。今後の研究においては、当初の研究計画に従いながらも、ポストコロナの世界の動向や事例を収集し、以下の研究を進めていく予定である。 ① 学生の移動や高度外国人材に関する文献やデータの収集を継続する。さらなる情報の収集に努め、最新の動向を把握する。 ② 国内外で収集した本調査のデータを分析し、留学生の定着に影響を与える要因やパターンを明らかにする。複数の視点からの分析を行い、総合的な結果を導く。 ③ 研究結果を国内外の学会で発表し、専門家や研究者との意見交換やフィードバックを得る。また、国内外の学術雑誌に論文を投稿し、広く研究コミュニティとの情報共有を図る。 このような研究活動を通じて、留学生の定着に関する具体的な政策提言や問題解決のヒントを得ることを目指す。
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