| 研究課題/領域番号 |
21K13608
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
村上 紗央里 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (70876218)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | シティズンシップ / 地域づくりPBL / 問題意識の涵養 / SOFARモデル / 公共政策学教育 / ダイバーシティ / インクルージョン / エクイティ / CBL |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、申請者がこれまで行なってきた学士課程段階における公共政策学教育の体系的研究を土台とし、サービス・ラーニング研究で開発されたSOFARモデル（Students,community Organization,Faculty,Administrators,community Residents）を対象とするアセスメントをもとに、公共政策学地域づくりPBLプログラムと評価指標を開発することである。それぞれの地域の抱える社会課題は共通点も多い。複数大学の事例分析に基づき、地域と大学の有機的な連携によるPBLプログラムを開発することで、更なる地域公共人材の育成に寄与することができる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、学士課程段階における公共政策学教育の体系的研究を土台とし、SOFAR（Students, community Organization, Faculty, Administrators, community Residents）モデルを対象とするアセスメントをもとにした公共政策学教育地域づくりPBLモデルと評価指標を開発することである。
2023年度は、ポートランド州立大学への訪問調査を行い、CBLカリキュラムを構築してきた責任者と教育者にインタビューを行った。またパブリックサービス研究・実践センターで行われている日本向けのまちづくり人材育成プログラム（Japanese Local Governance and Management Program : JaLoGoMaプログラム）の運営スタッフとコミュニティ関係者たちにインタビューを行った。調査結果を踏まえ、コミュニティ・エンゲージメントを支えるプロフェッショナルに必要な力量についての考察を研究発表した。
公共政策学教育やまちづくりの人材育成にとって重要な理念となっているダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンについて、大学生の社会的アイデンティティの成長と結びつけ、研究動向を整理した。ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンが大学教育と結びついた重要な理念であることを確認した。
また、『公共政策学教育の現状分析ーポリシー、カリキュラム、授業実践ー』（2023年3月刊行）について解説するインタビューを受け、社会発信することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外事例研究を中心に進め、国内事例調査を予定通り進めることができなかったため。
海外事例研究では、訪問調査等でのインタビュー調査をもとに、Integrating the reflection framework on the partnership between university and community with the competency model of the community engagement professional（EAIR 2023, Lintz, Austria、2023年9月4日）を発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、ポートランド州立大学パブリックサービス研究・実践センターで行われている日本向けのまちづくり人材育成プログラム（Japanese Local Governance and Management Program : JaLoGoMaプログラム）による人材育成を研究成果としてまとめる予定である。
2024年度は国内調査を進め、PBLを行う公共政策系学部を持つ大学を対象にした質問紙調査及び訪問調査を行う予定である。
2023年度に引き続き、公共政策学教育地域づくりPBLモデルと評価指標を開発するために、海外事例調査と国内調査での結果を比較検討する準備を進める。
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