| 研究課題/領域番号 |
21K13619
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
関森 英伸 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 准教授 (80572396)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 発達障害 / 困りごと / 相談支援 / 家族支援 / 発達障害者 / 相談支援システム / 社会不適応 / 保護者支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の最終目的は、ICTを活用した『発達障害児者相談支援システム』の開発である。筆者はこれまでに地域専門機関で担当した発達障害者・保護者の社会参加状況について追跡調査を実施してきた。その結果から、発達障害者の社会不適応を未然に防ぎ、保護者の困りごと”を減らす相談支援システムを検討している。現在までにGoogle formsを活用した簡易相談支援システムを開設し、支援ニーズに対して迅速かつ具体的支援に繋げる試みを3年に渡り運営しており、一定の成果をあげている。現在の課題は、対象者数を拡大しても運営可能な『発達障害者相談支援システム』の開発であり、FQAシステムを導入して有効性を検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、追跡調査を通して得た保護者の“困りごと”を整理し、“困りごと”に対する解決方法を先輩保護者より収集した。その情報を基にスマートフォンでアクセス可能な相談支援システム『困りごと解決システムmama and ...』を開発した。研究協力者に相談支援システムを利用してもらい、利用後にアンケートを実施し、システムの有用性を検証した。システム利用者48名について、38名（79.2％）が役に立ったと回答した。また、25名（52.2％）が安心に繋がったと回答した。「システムが改善された際、改めて使用してみたいか」という質問では76名中75名（98.7％）が「使ってみたい」と回答した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通して、子どもに実践された解決方法の保護者からの収集は、専門職の対応・アドバイスと併用し、日々悩みながら子育てを続けている家族に役に立つ可能性が高いと考える。また、本相談支援システムの構築および活用から、保護者のニーズにある程度応える結果が得られ、地域生活を送る発達障害者・保護者支援の一つの手段として本システムが活用され、社会生活で困っている、困る可能性がある発達障害者・保護者支援の一助となる可能性が示唆された。このことは、発達障害者支援法で掲げられている“発達障害者の円滑な社会参加の促し”に繋がり、自治体、専門機関等、地域に合わせた相談支援システム開発に寄与することが期待される。
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