| 研究課題/領域番号 |
21K14264
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋工業大学 |
|---|
研究代表者 |
中居 楓子 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (80805333)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
|
|---|
| キーワード | 防災対策 / 津波 / 洪水 / 市街化 / 土地利用 / インフラ整備 / 災害情報 / 人口 / 地価 / 傾向スコア法 / 固定効果モデル / 堤防 / 流域 / 旧版地形図 / 曝露 / 都市構造 / 統計的因果推論 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，海岸保全施設や高台整備，浸水想定区域指定などの津波防災対策が人口・資産の空間的分布（曝露）に及ぼした影響を，統計的因果推論手法によって実証的に探る．対策が曝露に及ぼす影響は，構造物（堤防など）か非構造物（浸水区域の指定などの制度的対策）か，都市部か地方部かなどによって，その程度は異なると予想される．本研究は，それらを体系的に整理することで，津波対策による曝露変化の地域差，効果が発現するまでのタイムラグを明らかにする．津波対策の効果を地域特性に応じて把握することで，特性が類似した地域同士の津波対策の水平展開に資する知見を得ることを目指す．
|
| 研究実績の概要 |
災害情報や防災施策はそれらが意図する効果も含め都市に様々な影響を及ぼす．本研究では，（1）津波浸水想定区域の指定が地価と人口に及ぼした影響の分析，（2）沿岸部のインフラ整備が建物用地分布に及ぼした影響の分析，（3）木曽川における治水整備が市街化に及ぼした影響の分析を通じて，各種政策が都市に及ぼす影響を体系的に明らかにした．以下，2023年度に主に取り組んだ（2）（3）の課題の概要を示す．
（2）では，三陸沿岸部を対象に旧版地形図を用いて明治期以降120年間の土地利用メッシュデータを分析した．今年度は津波浸水域内と域外の建物用地の増減割合を分析，可視化し，安全な高台での開発圧力と津波浸水区域内の開発圧力の関係性を調べた．その結果，東日本大震災直後は安全な高台での開発が進んだ一方で，2014年以降は再び浸水区域内の開発が進んだという状況が可視化された．これは，震災後の復興過程において高台を中心とした住まいの再建が優先されたことが影響していると推察された．
（3）では，明治期以降の20-30年間隔で作成された6年代分の木曽川流域土地利用分類，治水整備（排水機場の建設による内水氾濫対策，連続堤防の建設による外水氾濫対策），その他のインフラ整備（鉄道，道路の建設）のデータを分析した．ある年代の土地利用分類を被説明変数，その前年代のその他の変数を説明変数とした多項ロジスティック回帰分析をおこない，治水整備が市街化に及ぼした影響を分析した．排水機場整備が市街化に及ぼす影響は有意ではなかったが，連続堤防整備はもともと水域，荒地であった土地から市街地への転換に影響していることが明らかになった．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では，津波対策が地域の曝露に与えた影響について，原因の違い：構造物によるハード対策，非構造物による制度的対策，着目する結果変数の違い：人口，地価，地域の違い：都市部，地方部などに応じて結果を体系的に整理することで，「具体的にどのような地域において，津波対策に対する曝露の“弾力性”が高いのか」を把握することを目的としている．また，上記に加え，ハザードの違い：津波と洪水についても検討してきた．2021年度には非構造物による制度的対策（津波浸水区域指定）と人口分布，地価の関係を，2022年度と2023年度には構造物（鉄道や港湾）と市街化の関係を分析した．研究実績の概要に示したとおり，各課題の分析は概ね終えている．ただし，査読付き論文としての出版に至っていない．また，各論を取りまとめた上での体系化についても未完了である．これらについては1年間研究期間を延長し2024年度に取り組む予定とした．以上の状況を踏まえ，2023年度は「やや遅れている」とした．
|
| 今後の研究の推進方策 |
当初予定していた3年間の研究期間を1年間延長することとした．2024年度の具体的な作業内容には，終了した課題を論文として出版すること，対策，着目する結果変数，ハザードの違いを踏まえ災害対策が都市に及ぼす影響に関する知見を体系的にまとめることが含まれる．
|
