| 研究課題/領域番号 |
21K14265
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
瀬木 俊輔 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50762382)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 防災 / 建設産業 / マクロ経済 / レジリエンス / 人的資本 / マクロ経済学 / 社会資本 / 動学的最適化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
建設資本は，災害により破壊された社会資本や民間の住宅・建築物を再建することにより，短期的な復旧のみならず，中長期的な復興にも貢献する．しかし，近年に生じた災害の被災地においては，工事現場を担う技能労働者の不足による入札不調などが指摘されている．こうした事態の発生を防ぎ，国土強靭化を実現するためには，建設資本に対して，平時から適切かつ安定した水準の投資が行われる必要がある．本研究は， 国土強靭化というマクロな視点から，建設資本の水準や投資の最適性はどのように定義されるのか，また，建設資本に対して適切な投資がなされるために，長期的な社会資本投資計画はどうあるべきか，を明らかにする．
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| 研究成果の概要 |
建設産業の役割と災害リスクを明示的に考慮した動的マクロ経済モデルを定式化した．モデルを用いた分析により，以下の知見が得られた．家計のリスク回避性向が十分に高い場合，災害リスクの存在は，建設産業の最適規模を増加させる．現実に観察される災害保険のリスクプレミアムの高さを考慮すると，この結果は日本に当てはまると考えられる．災害リスクの増加に伴い，建設産業の最適規模が拡大する場合，社会資本投資の最適水準も増加する．また，建設産業の最適規模の増加率は，大都市圏よりも地方部の方が高い．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義は，社会資本や住宅・建築物などの供給を担う建設産業と，災害リスクの存在を明示的に考慮したという点において，独創的なマクロ経済モデルを定式化したことにある．社会的意義としては，建設産業の最適規模と災害リスクの関係に関する，以下のような政策的知見を導いたことにある．まず，異なる国の建設産業の規模を比較する際には，その国が直面する災害リスクの大きさを考慮に入れる必要がある．次に，社会資本投資計画は，建設産業の規模や地理的配置を最適な水準に誘導するうえで，重要な役割を果たし得る．
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