| 研究課題/領域番号 |
21K14267
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
長曽我部 まどか 鳥取大学, 工学研究科, 准教授 (50757268)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 共助活動 / 集落 / コミュニティ / 心理的安全性 / 持続可能性 / PBL / 住民参加 / 地域運営組織 / 共助 / 集落組織 / 経営理論 / 中山間地域 / リーダーシップ / モチベーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地方では生活を支えているサービスの廃止や縮小に伴い，住民自らが地域の暮らしを維持するための新たな共助活動を行う必要がある．地域には寄合や清掃活動といった集落活動が存在していることが一般であり，これらは新たな活動への潜在的な協力意向を育む場と考えられる．しかし，そもそも住民はどのような動機に基づいて集落活動に参加しているのか，集落がどのような組織体制だと新たな共助活動を実行しやすいのかは不明である．本研究は，住民の集落活動に対する動機に加え，住民同士のリーダーシップやフォロワーシップといった関係性に着目したうえで，経営学の理論を援用し集落組織の共助活動に対する実践力を評価する手法を開発する．
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| 研究成果の概要 |
本研究は，地域住民が新たな共助活動に取り組むために，自治体が地域組織に対し適切な支援を行うための指針を提供することを目的として行った．地域組織の雰囲気が共助活動の実行可能性に与える影響，住民の経験・態度，組織体制と共助の関係，情報取得方法と共助の関係を明らかにした．さらに，問題解決型学習（PBL）を導入することで地域づくりに必要な人材を発掘・育成する方法を提案し，地域社会の持続可能な発展に寄与する方策を検討した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域の新たな共助活動を支援するための具体的な知見を提供し学術的および社会的に重要な貢献を果たした．学術的には地域版の心理的安全性の指標を開発し組織の雰囲気が共助活動に与える影響を明らかにした．また，住民の経験や集落の体制と共助活動への関係，情報取得方法と協力意向の関係も明らかにした．さらに，PBLの視点から地域づくりに必要な知識・技術の体系的支援策を検討した．社会的には自治体が地域組織に適切な支援を行うための具体的な指針を提供し地域組織の実行力の向上に貢献した．住民の共助活動への協力意向を高める要因を特定しこれに基づいた施策を提案することで，地域社会の共助の実現可能性を高めることに役立つ．
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