研究課題/領域番号 |
21K14309
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 福島大学 |
研究代表者 |
村上 早紀子 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (40803846)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 地方都市 / 地域公共交通 / 中山間地域 / 交通空白地域 / 自家用有償旅客運送 / 互助輸送 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、交通空白地域の拡大および少子高齢化の進行といった課題を抱える地方都市における今後の移動支援の在り方を、住民組織が主体となった輸送サービスに着目する形で明らかにすることを目的とする。 具体的には、①交通空白地域でこれまで導入されてきた代替交通の実態および課題を整理し、②交通空白地有償運送の運行における対策を検証し、③近年新たにみられる地域交通の可能性となる互助輸送の継続的運行に向けた対策を検証し、④輸送サービス間のバリアへの対処策を明らかにすることで、輸送サービスの継続的な運行に向けた対策および住民の安心した移動機会の創出をはじめとした地域課題解決の展望を明らかにする。
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研究実績の概要 |
地方都市では、交通空白地域の拡大および少子高齢化の進行といった中で、移動に不便を感じる住民が増加している。そこで本研究では、今後の移動支援の在り方を、住民組織が主体となった輸送サービスに着目する形で明らかにすることを目的としている。 今年度は、主に次の二点に基づき研究を進めてきた。第一に、高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスの一つである互助輸送(道路運送法の許可・登録を要しない輸送)に関して、全国的な研究を進めている研究組織にヒアリング調査を行い、実態を把握することとした。導入時の必要検討事項や、行政の支援内容、導入後の運行組織に対する支援内容、輸送サービス以外の事業運営による収益確保の対策、課題となっている運転手の不足や高齢化への対策に関して、明らかにすることができた。 第二に、事例研究として、交通空白地域において住民が主体となり運行されている地域交通に着目し、運行組織である住民組織や行政、導入や計画策定にあたり支援してきた運行支援者らにヒアリング調査を行った。取り組みによっては利用者負担のみならず、非利用者も含めた地区負担金も集めており、しかも大きな抵抗がなく得られていることが明らかとなった。さらに基金の積み立てや、地域内の施設や機関から支援金を得るなど間接的支援も得ながら運行されていることが明らかとなった。こうした費用負担の在り方が、今後の継続運行に寄与する可能性が示唆された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究のテーマである互助輸送(道路運送法の許可・登録を要しない輸送)に関して、先進的に研究を進めている研究組織にヒアリング調査を行い、全国的な動向や課題を把握し整理することができた。その他、予定していた調査もほぼ実施でき、次年度以降の調査につなげる基盤構築に至ったことから、おおむね順調に進展していると評価した。
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今後の研究の推進方策 |
第一に、交通空白地有償運送の運行における課題への対策の検証を行う。具体的にいえば、運行開始以降の課題を整理し、代替交通として交通空白地域をどのように解消し住民の移動を支援しているか、新たな移動機会の創出に繋がっているか、あるいは一部を解消するに留まっているか、要因を含めて明らかにする。また、企業や施設との連携実態に関しても明らかにする。 第二に、新たな地域交通「互助輸送」の継続的運行に向けた対策の検証を行う。輸送サービス以外に取り組んでいる収益確保に向けた事業が、事業の継続性にどのように寄与しているか、地域課題の解決にどのように寄与しているか、明らかにしていく所存である。
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