福島原発事故被災地における復興事業等による土地利用変化の可視化と制度的課題の解明

• 研究課題/領域番号: 21K14312
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 東京都立大学
• 研究代表者: 益邑 明伸 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (80882810)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 災害復興 / 原子力災害 / 土地利用変化 / 福島原発事故被災地 / 復興都市計画

研究開始時の研究の概要

本研究は、福島原発事故避難指示区域を対象に、被災と復興政策等による土地利用変化の実態把握とその背景にある空間計画とそれに関わる制度上の課題を明らかにし、福島原発事故被災地の生活環境、土地利用秩序の再構築のための空間計画や政策のあり方への知見を得ることを目的とする。
具体的には、土地利用変化の実態を従来よりも高精度に可視化する定量的な手法を確立し、その変化を地区ごとに集計することで地区の生活環境の現況と地域差を明らかにする。さらに、定性的手法により、敷地単位の土地利用変化のメカニズム、地区単位の生活環境の変容のプロセス、生活環境の再構築のための課題を明らかにする。

研究実績の概要

本研究では、福島原発事故避難指示区域を対象に、被災と復興政策等による土地利用変化の実態把握とその背景にある空間計画とそれに関わる制度上の課題を明らかにし、福島原発事故被災地の生活環境、土地利用秩序の再構築のための空間計画や政策のあり方への知見を得ることを目的としている。

2023年度は、引き続き「事故後の土地利用変化の敷地レベル・地区レベルの実態把握」に取り組んだ。事故前・後の事業者の動向について、避難指示の発せられた自治体の商工会や被災事業者へのインタビュー調査や資料収集を行った。また昨年度に引き続き、旧避難指示区域の生活環境の変化と生活環境維持の取り組みについて、住民へのインタビュー調査を行った。衛星画像を購入し土地利用変化の分析に取り組んでいる。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究計画に沿って調査、資料収集を実施している。

今後の研究の推進方策

引き続き、研究計画に沿って推進していく。今年度は論文等によって対外的に発表できるよう取り組んでいく。