| 研究課題/領域番号 |
21K14315
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
尹 莊植 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80803832)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 立地適正化計画 / 都市計画マスタープラン / 土地利用規制 / 用途地域 / 見直し / 土地利用計画 / 居住誘導区域 / 都市機能誘導区域 / 防災指針 / 都市計画制度 / 都市の空間計画 / コンパクト化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本各地でコンパクト化を目指し、立地適正化計画策定が急速に増えている一方、既存都市計画との二層的な関係により立地適正化計画の実効性に懸念が生じている。そのため、立地適正化計画の実現のためには、都市の様々な空間計画と緊密な連携・調整が必要である。
そこで、本研究は、これまでの立地適正化計画策定を機に取り組んできた都市・地区レベルの様々な空間計画等との連携・調整における実際の経験をもとに、持続可能なコンパクト化に向けた都市の空間計画の連携・統合システムの提示を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、立地適正化計画策定を機に取り組んできた様々な空間計画との連携・調整における実際の経験をもとに、持続可能なコンパクト化に向けた都市の空間計画の連携・統合システムの提示が目的である。
立地適正化計画の誘導区域についてGIS分析から用途地域との関係を把握した上で、全国アンケート調査から立地適正化計画策定後の都市計画マスタープラン及び土地利用規制の動きとして、まだ積極的な連携までは至っていない自治体が多いことが確認できた。一方、都市計画MPの見直しによる空間計画間の連携や、郊外における商業施設及び居住の立地制限を強化する特定用途制限地域の活用・見直しなど、都市構造再編に向けた工夫が確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果により、立地適正化計画策定後の既存都市計画の動きの詳細が明らかになった。具体的には、多くの自治体において立地適正化計画と既存都市計画との連携は消極的であり、集約型都市構造の形成に向けた空間計画の連携において課題が確認できた。一方、都市計画MPの改正において立地適正化計画の内容を多く反映している自治体や、特別用途誘導地区や特定用途地区、特定用途制限地域など、特定の都市機能の誘導や制限を目的に土地利用規制の活用の詳細も確認でき、今後の都市の持続可能なコンパクト化を実効的に進めるための対応において示唆を有していると考えられる。
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