| 研究課題/領域番号 |
21K14321
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部) |
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研究代表者 |
浜田 愛 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (60897750)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 職住混合 / 地域産業構造 / 職住併存型住宅 / 出版・印刷関連業 / 地場産業 / 市街地変容 / Mixed-Use / 住商工混合地域 / 地区計画 / 木造密集地域 / コンプレックスエリア / 地域産業空間構造 / 都市計画基礎調査 / 職住併存住宅 / 印刷業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は「都市計画的手法によって直接的及び間接的に都市部職住混合地域を生成・継承することは可能か」という問いに対する解を追求する。
我が国の都市部職住混合地域（コンプレックスエリア）の脱工業化に伴う都市構造上の位置づけの変遷と混合メカニズムを可視化し、都市計画制度や空間基盤条件との関係を明らかにすることで、都市計画が直接的及び間接的にもたらしてきた効果を検証する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、東京都の出版・印刷関連業の集積地域の職住混合空間特性について、昨年度の分析結果を基に、「東京都区部の出版・印刷関連業集積地域における住工併存型住宅に関する研究」として2023年度日本建築学会大会（近畿）学術講演会において 2023年9月に発表した。
更に、昨年度に引き続いてCSIS（東京大学空間情報科学研究センター）との共同研究により提供を受けた2021年のテレポイントデータの地理情報システムデータを用いて、新宿区、千代田区、中央区、文京区における出版・印刷関連業の業種別の事業所件数をマップ上で町丁目別に整理し、業種別の集積傾向から出版・印刷関連業の分業構造に基づく地域産業構造を特定した。これらの集積地域における都市基盤形成について、特徴的であると考えられる都市計画事業について抽出することが出来たため、その具体的な影響に関しても今後史料の分析を深めていく予定である。
併せて、関連機関（組合や研究機関）の協力を得られたため、都内における出版・印刷業の分業体制や、職住混合特性と分業構造の関係性、事業所の経営実態等についてヒアリング調査を実施し、現状を把握することができた。また、東京・大阪・京都の組合関連資料や図録などの資料の提供をいただくことができたことから、資料が存在する1970年代以降の脱工業化期における東京・大阪・京都の出版・印刷関連業の地域産業空間構造に基づく事業所立地の変遷について、組合名簿などの詳細なデータの作成及びGISによる地図分析と、工業統計等を用いた統計分析作業を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、一定の成果をとりまとめて発表できたことに加え、特に昨年度に引き続いて実施した出版・印刷関連業に関する調査が、関連機関等の協力を得て資料収集と分析が進み、想定以上の深まりを見せたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
東京都区部、及び大阪・京都の出版・印刷関連業の集積地域について、関連組合から提供を受けたデータを基に1970年代以降の地域産業空間構造の復元作業を進めるとともに、歴史的な都市計画事業による都市基盤形成の影響について、検証を深める予定である。また、詳細な空間特性について、現地調査やヒアリング調査も実施する予定である。
併せて、職住混合地域にかかる都市計画制度の影響と効果の検証について、東京・関西圏を中心に、調査分析と調査結果のとりまとめを実施していく。
初年度に新型コロナウイルスの影響により調査が計画通りに実施できなかったことと、東京都区部の出版・印刷関連業の分析が想定以上の広がりを見せていることを鑑み、当初の予定した研究期間を延長することとした。
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