| 研究課題/領域番号 |
21K14321
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部) |
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研究代表者 |
浜田 愛 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (60897750)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 職住混合 / 地場産業 / 地域産業構造 / 住商工混合地域 / 職住併存型住宅 / 出版・印刷関連業 / 地区計画 / 木造密集地域 / コンプレックスエリア / 地域産業空間構造 / 都市計画基礎調査 / 職住併存住宅 / 印刷業 / 市街地変容 / Mixed-Use |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は「都市計画的手法によって直接的及び間接的に都市部職住混合地域を生成・継承することは可能か」という問いに対する解を追求する。
我が国の都市部職住混合地域（コンプレックスエリア）の脱工業化に伴う都市構造上の位置づけの変遷と混合メカニズムを可視化し、都市計画制度や空間基盤条件との関係を明らかにすることで、都市計画が直接的及び間接的にもたらしてきた効果を検証する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、前年度に引き続き東京都区部の地場産業が集積する職住混合市街地を対象に、脱工業化に伴う都市構造上の位置づけの変遷と混合メカニズムの可視化についての研究を実施するとともに、職住混合空間の個別更新にかかる都市計画制度との関係性に関する調査に取り組んだ。
①データの収集、整理：継続的に提供を受けている東京・大阪の都市計画基礎調査等のデータに加え、本年度からはCSIS（東京大学空間情報科学研究センター）の共同研究に申請し、地図資料や産業立地に関する地理情報システムデータを整理、充実させた。
②出版・印刷関連業の集積地域における職住混合空間に関する調査：東京都新宿区・文京区・千代田区・中央区を主な対象地域として、資料調査により脱工業化に伴う地域産業構造の変容を調査した。更に、GISデータにより職住併存型の印刷関連業事業所を抽出し、業種分類と職住併存性の関係性を考察するとともに、対象事業所における不動産登記情報を収集し、建物の空間特性や所有関係に関する分析を実施した。なお、本テーマは、併せて前田記念工学振興財団の令和4年度研究助成による支援を受けた。
③東京都の密集市街地における地域産業の調査：住商工混合地域が形成されている墨田区京島地区を中心としたヒアリング調査を実施し、東京都における密集市街地の不燃化対策事業の制度や空間更新の実態と、住商工混合のライフスタイルを形成する建築特性や地域産業への影響と課題に関して調査し、論文を執筆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は東京都区部を対象とした分析や調査が広がりを見せたため、一定の成果を得られた一方で、関西圏に関する調査が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は住商工混合地域におけるこれまでの実態調査を踏まえ、職住混合地域にかかる都市計画制度の影響と効果の検証にフォーカスを当てて、東京・大阪を中心に、調査分析ととりまとめを実施していく。
また、東京都区部の出版・印刷関連業と職住混合空間に関する調査については、収集した資料の分析を更に進め、学術論文の執筆を目指すとともに、併せて東京都区部における住商工混合地域の実態調査についても引き続き深化させる予定である。
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