| 研究課題/領域番号 |
21K14322
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
児玉 千絵 國學院大學, 観光まちづくり学部, 講師 (30847314)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 都市ストック / ストックマネジメント / 公共施設 / 交通拠点 / ライフサイクル / 交通結節点 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在日本では人口減少にあわせた集約型都市構造への転換が求められている．各自治体は点としての公共施設・機能の集約や，点をつなぐ公共交通網の再編等を検討しているものの，本来こうした計画はより長期的な都市ストック形成過程の中で相対的に検証する必要がある．
そこで本研究では，自治体における公共施設と交通結節点の設置・移転等の経緯及び時空間履歴を類型化し，その立地変遷が周辺都市空間のストック形成に与えた一連の影響とあわせて「都市ストックのライフサイクル」を長期的・通時的に明らかにすることを目指す．
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| 研究実績の概要 |
現在日本では人口減少にあわせた集約型都市構造への転換が求められている．各自治体は点としての公共施設・機能の集約や，点をつなぐ公共交通網の再編等を検討しているものの，本来こうした計画はより長期的な都市ストック形成過程の中で相対的に検証する必要がある．そこで本研究では，自治体における施設の設置・移転・統廃合といった「始まりから終わりまで」の変遷と，施設立地の影響を受け周辺で形成/喪失される都市空間の長期的な動態を都市ストックのライフサイクルと定義し，その実態の通時的な解明を試みる.具体的には,
１．施設の設置・移転等の社会的経緯および時空間履歴の類型
２．上記１の類型ごとの施設周辺開発状況の推移および施設用地の長期的な土地所有・土地活用状況の定量的特徴
３．施設立地変遷が都市ストック形成に与える影響の海外都市－国内都市間の相違点
の3点を明らかにする.具体的な調査計画としては,１）国内モデル調査，２）国内拡大調査，３）海外調査・比較の3つの調査を行うこととしている.まず,1)の調査対象となる国内都市は，近年市・区庁舎の移転やバスターミナル等交通結節点の移転・整備等が検討された候補都市の中から選定することとしていたが, 遠方での調査が困難となったことから, 都内近郊の交通結節点創出のモデル事例調査を行った. 本年度は改めて遠方への調査が可能となったことから, 先進モデル事例予備調査として岐阜県中津川市の交通社会実験と地域づくりの取り組みについて共著を出版した.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
一度調査対象地・調査手法を変更して調査を進めていたが、改めて遠方での調査可能性が高まり、再度もとの実施計画に近い形の研究計画に再検討したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画通り,残り3年間の事業期間中に，大別して１）国内モデル調査，２）国内拡大調査，３）海外調査・比較の３つの調査を行い，この調査結果を踏まえ４）国内現行計画の検証 を実施する予定である． １），２）の対象となる国内都市は，近年市・区庁舎の移転やバスターミナル等交通結節点の移転・整備
等が検討された候補都市の中から選定する予定であったが, 調査の持続可能性・実現可能性を考慮し, 国内拡大調査の対象地を選定しなおしたため, 分析に必要なデータについてもより絞り込んで高効率なデータ収集方法に変更し, 収集を進めていく. また、雇用および外部委託も行いながら, 必要な調査項目の整理を効率的に進めていく予定である.
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