研究課題/領域番号 |
21K14330
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 米子工業高等専門学校 |
研究代表者 |
小椋 弘佳 米子工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (50581732)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | パブリックスペース / 地方都市 / 地域拠点 / ショッピングセンター / 利用・運営実態 / 設置実態 / 利用実態 / 地方商業空間 / 実態解明 |
研究開始時の研究の概要 |
我が国の地方都市ではコンパクトな都市構造を目指す地域拠点再編や、地域の実情に寄り添う拠点再編手法の検討が必要とされる。本研究は民間商業空間(特に大型ショッピングセンター、以下SC と略す)の空き空間を積極的にパブリックスペースとして活用する事例に着目し、地域拠点としての役割を解明し、地方都市の実効性ある拠点再編に向けた方策をまとめる。具体的な研究課題は①先進事例の把握:「パブリックスペース化するSC」の全国先進事例の把握と類型化②成立要件の抽出:「パブリックスペース化するSC」6 事例における成立要件の抽出③拠点形成の検討:「空き店舗区画更新型」の拠点形成プロセスの解明と有効性の検証、とする。
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研究実績の概要 |
日本の地方都市では、コンパクトな都市構造を目指す地域拠点の再編が進められている中で、空き家空き地などを含めた空きスペースを活用した、民間主導のボトムアップ型拠点づくりや、地域の実情に寄り添う拠点再編手法の検討が必要とされる。本研究は、民間主体の最新動向を捉えやすい「商業空間(特に大型ショッピングセンター、以下SC と略す)」を対象に、その空きスペースを積極的にパブリックスペース(公共空間)として活用する事例に着目し、パブリックスペースの利用実態および創出方法、プロセスを解明するとともに、地域拠点としての役割を解明し、地方都市における実効性ある拠点再編に向けた方策をまとめることを目的としている。 今年度は、マクロスタディとして、事例のデータベースを作成し全国動向を捉えることを目的に、以下の調査を進めた。 アンケート調査(全国):パブリックスペースの概要や利用実態等を明らかにしデータベースを作成するために、『SC白書2022』に掲載される全国SCリストのうち、全国の地方都市SC2143件(政令指定都市と東京都23区を除く)を対象に、地域開放を目的としたパブリックスペースの役割に関するアンケート調査を実施した。さらに、アンケート調査のうち回答のあったSC283 件からパブリックスペースを設置している258 件に、追加アンケート調査を実施した。 結果として、地方都市SCに設置されているパブリックスペースの設置・利用実態や、拠点機能、活用例、効果、問題点などの全国的な動向を把握できた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は計画通り、「研究課題①:マクロスタディ データベースを作成し全国動向を捉える」として、全国アンケート調査を実施した。分析については、来年度以降にも持ち越して進める予定である。 また、当初計画では、「研究課題②:ミクロスタディ 3類型各2事例の実態を捉える」を2年目から実施する予定であったが、感染症対策等の影響により実施が遅れており、次年度に現地調査を実施する予定である。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は、以下の2つの調査を予定している。 【1】2022年度に実施したアンケート調査(全国)の結果より、パブリックスペース化するSCを抽出し、パブリックスペースの概要や利用実態等を明らかにしデータベースを作成し、動向を分析する。 【2】研究課題②:ミクロスタディ(3類型各2事例の実態を捉える)を進める上で、【1】のデータベースをもとに、詳細調査対象事例を選定し、現地調査・ヒアリング調査を実施する。
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