| 研究課題/領域番号 |
21K14332
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター) |
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研究代表者 |
趙 賢株 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (60899962)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | ウィズコロナ / ポストコロナ / 住情報 / 子育て世帯 / 都心居住者 / 在宅勤務 / 住要求 / 住情報センター / 情報提供 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，住情報提供の意義と課題に着目し，コロナ禍がもたらした住み手の住意識と行動，社会環境の変化に対応する望ましい住情報提供体制の再構築の方向性を探るものである。情報受信者である都心居住者と情報提供主体である公共と民間を研究対象とし，都心居住者のコロナ以降の住要求と住情報ニーズの変化，公共と民間による住情報提供の評価と課題を明らかにする。また，IT強国と言われている韓国の事例から知見を得るとともに，これらの研究成果を地方自治体の住情報提供拠点施設の事業内容にフィードバックすることで，ウィズ・ポストコロナ社会に対応した新たな住情報提供体系について具体的に検討する。
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| 研究実績の概要 |
令和４年度に引き続き、コロナ以降の都市居住者の住宅選択行動や住意識の変化等を把握した。令和４年度に行った日韓子育て世帯を対象にしたアンケート結果をもとに、（１）コロナ以降の在宅勤務者の住生活特性と住宅選好の変化を明らかにし、日韓の比較を通じて両国の特徴をより詳細に分析した。特に、住戸内で仕事と家事、育児を並行することで空間的制約が大きいと思われる子育て世帯に注目し、（２）在宅勤務の子育て世帯の住生活と住意識、業務空間の利用実態とそのニーズについて分析した。（１）と（２）は、韓国住居学会論文集とJournal of Asian Architecture and BuildingEngineeringなどに投稿するために、３つの論文をまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナの影響による都心居住者の住要求や住情報ニーズに関する影響をより明確に把握するために、当初計画の時期より遅く令和４年度７月に調査を行ったが、その結果のまとめや結果発表のために時間がかなりかかり、研究進歩がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、迅速に研究を進む。現在海外学会に発表するためにまとめている３つの論文を今年中に投稿し、発表する。また、日韓における住情報発信機関と都市居住者へのヒアリング又はアンケート（WEB調査）を行い、コロナ後に変化した住情報発信側の情報発信媒体と方法、住情報受信者の住情報ニーズなどを明らかにする。
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