| 研究課題/領域番号 |
21K14333
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 兵庫県立人と自然の博物館 |
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研究代表者 |
福本 優 兵庫県立人と自然の博物館, 兵庫県立人と自然の博物館, 研究員 (80810168)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | エリアマネジメント / ニュータウン再生 / 地方住宅供給公社 / 団地再生 / 郊外 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ニュータウン（以下、ＮＴ）が抱える課題は複合的であり、多様な視点でＮＴ再生を進めるタウンマネジメント（以下、ＴＭ）導入の有用性が指摘されている。その実現には、居住地区も対象とする公益的なＴＭが必要である。一方、地方住宅供給公社の持つノウハウやＮＴ内資産を活用することで、ＮＴ再生に資するＴＭ主体となれる可能性がある。
本研究では、既成ＮＴへのＴＭ導入プロセス、自主事業や他主体連携の組織運営などＴＭ主体がＮＴ再生時に果たすべき役割、ＴＭ主体として自主事業を多角的に展開する場合の公社法上の制約や財務等組織運営上の課題を明らかにし、公社による既成ＮＴでの公益的ＴＭ導入によるＮＴ再生手法を考察する。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、公社事例とは異なるが、公益型エリアマネジメントに資する事例について、ベトナム国ハノイのKTT（団地）を対象に研究成果を挙げることができた。加えて、山形県住宅供給公社へのヒアリング調査から山形県住宅供給公社特有の事業である「地域づくり支援事業」の実態やそれが実現した背景について整理作業が進み、最終年度に向けた作業を着実に遂行できている。
具体的な学術的成果としては、KTT内のオープンスペースに展開している非固定店舗（露店商）の商業活動実態について、学術論文として公表した。本研究では、団地内のオープンスペースを利用する商業者が、どのような地域から商いに訪れ、場所の利用方法等のマネジメントの有無、必要なコストの実態などを明らかにした。本研究の成果から、団地全体を一括でマネジメントするのではなく、商活動者周辺の合意があることで自由に商いができる地先型マネジメントにより都心部において自由なオープンスペースの利用方法が促進されていることが明らかとなった。加えて、商活動者達の居住地やこの場所での商活動に至る経緯、周辺と比較した開業・運営コスト等の実態から、周辺農村地域との連携の場となる可能性についても確認することができた。
我が国の郊外ニュータウンの再生事例に当てはめて考えると、団地のような豊かなオープンスペースを持つ集合住宅地が一括で、柔軟性のない画一的な団地マネジメントを行うことが、結果的に上記のような周辺地域との関係性の構築の妨げになっている可能性が示唆された。これまでの研究成果である茶山台団地での成果と合わせて考えると、自由なオープンスペースの利用を実現する公社団地のマネジメントのような取り組みの重要性と一般化の必要性が改めて確認することができた。
また、山形県での取組についても調査が進んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
住宅供給公社によるニュータウン再生のための公益型エリアマネジメントの実態については、学術研究として成果を発表した大阪府住宅供給公社による茶山台団地の事例の他、兵庫県住宅供給公社、山形県住宅供給公社、東京都住宅供給公社、神奈川県住宅供給公社等の取組について、ヒアリング調査などにより多様な取り組みの在り方を確認できている。東京都のように所有する物件の貸し出し条件を設定し、公募により事業者を選定することで公益性を高める取り組みや兵庫の様に空きテナントの誘致に際し、山形のように良好な財政状況を背景に、事業を立て替えることによる立替施工や技術支援を提供することで地域づくりを支援する等の特徴的な取組が実施されている実態が確認できている。これらのハードに関わる取り組みは住宅供給公社が持つノウハウを活かした取り組みであり、物件や事業資金等のストックを活用した取組みが実践されている状況が示された。
一方で、研究当初はコロナ禍であり、当初の研究計画の変更を余儀なくされたが、その結果として、公益型エリアマネジメントを実践する上で重要なストックとなると考えられる、公園、道路のストックのマネジメントに資する研究、ベトナム・ハノイにおける集合住宅のオープンスペースのマネジメントに関する研究などの周辺研究を遂行し、いずれも学術論文として公表することができている点は当初の想定を超える成果である。加えて、“公益型”に資する公社外の周辺研究として、ソフト事業の取組をベースにしたエリアマネジメントの類似事例に関する研究についても、論文審査中であり、成果として公表できるよう研究活動を実施している。住宅供給公社がストックを活かして取り組むことで地域への波及効果を持つことが出来ることに加え、公社に閉じずに様々な主体が公益型エリアマネジメントに取り組める可能性を示唆する成果を得られている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、研究最終年度であるため、これまでに実施してきた山形県での取り組みについての追加調査を行う予定としている。
加えて、これれまでに得られた成果について整理し、全国の住宅供給調査へのアンケート調査を実施することで、住宅供給公社による公益型エリアマネジメントの可能性について最終的な成果を取りまとめることを予定している。
また、昨年度までに実施した周辺研究であるソフト事業による公益型エリマネジメント事例についても、既に年度当初に学術誌へ投稿したテーマに加え、もう一題のテーマを学術誌へ投稿することを予定している。
地方住宅供給公社だけでなく、それ以外の主体も含めた、公益型エリアマネジメントの可能性を整理することで、郊外ニュータウンの再生手法について、研究成果を取りまとめる。
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