研究課題/領域番号 |
21K14385
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
大邑 潤三 東京大学, 地震研究所, 助教 (40809381)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 歴史地震 / GIS / 歴史地名 / オープンデータ / 歴史災害 |
研究開始時の研究の概要 |
2022年度までに内陸地震4件,海溝型地震2件程度について,地震史料のGISデータ化を進め分析を行う. 2023年度中にGISデータ化した史料に,史料特性の分析結果を付し,汎用性のあるGISデータ(SHP・CSV・GeoJSON等)にして公開のうえ,インターネット上でダウンロードを可能にする.公開データの頒布については,権利関係をクリアにし,利用条件を明らかにして提供するシステムを設ける.この間も逐次学会発表にて進捗を報告し,分析結果などを報告する.
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研究実績の概要 |
2022年度は引き続き地震史料のGISデータ化と分析を進め,分析結果については論文化して投稿や修正を行った.前年度の続きとして1703年元禄関東地震のデータ化を進め,ほぼ完了している.また新たに1854年伊賀上野地震に関する地震史料のデータ化に着手した.1855年安政江戸地震に関しては関係する別のプロジェクトにおいてデータ化を共同で進めている.また関連するものとして1923年大正関東地震に関する石碑のGISデータ化を行い公開した.さらに全国の水害や治水に関係する石碑などの位置データを作成し書籍化されたものに掲載した. 1854年安政東海地震について被害分析を行った研究については,甲府盆地の東部を中心に新史料から家屋の本潰軒数と半潰軒数の推定を行い被害率を求めて新たな地点の震度を決定した.本潰軒数と半潰軒数が合計されて記録された潰家数から,救済金額などをもとに潰軒数と半潰軒数の内訳を推定し,震度判定に必須となる被害率を推定することに成功した.また半潰の扱いについては議論があるため,史料から半潰の被害状況を確認して被害率を導き出した.本手法は歴史地震研究において震度を決定するための新たな手法の1つとなると考えられる.本論文については受理され掲載待ちの段階である. 1596年畿内の地震について投稿した論文については査読結果が返ってきており内容について対応を検討中である.2名の査読者の意見が異なっている点や,論文の目的に関する批判的な指摘をうけて修正の方針を検討している.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度までに内陸地震4件,海溝型地震2件程度についてデータ化を進める計画に対して,内陸地震3件,海溝型地震2件,その他2件の作業が進んでおり,分析作業に入っているため.
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今後の研究の推進方策 |
引き続き地震史料のデータ化を進める.作成されたデータを利用して新規に研究発表を行う.また現在投稿している論文の修正作業を行い掲載を目指す.
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