| 研究課題/領域番号 |
21K14388
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊藤 恵理 京都大学, 防災研究所, 特定助教 (70826726)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 短周期地震動生成域 / 不均質震源モデル / サイト増幅特性 / 建物被害評価モデル / 観測建物倒壊率 / 1944年東南海地震 / 1923年関東地震 / 海溝型巨大地震 / 推定建物残存率 / 建物倒壊率 / 短周期生成域 / 全波サイト特性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今後発生が危惧される首都圏および西南日本の海溝型巨大地震の被害軽減のためには、既往研究の蓄積を利用しつつ、より定量的評価が可能となるように被害予測スキームを高度化するとともに、その妥当性を過去の被災情報により検証することが必要不可欠である。
そのため本研究では、地盤増幅特性・建物被害評価モデルの高精度化を図り、2011年東北地方太平洋沖地震以降得られた震源破壊過程に関する知見を取り入れた震源モデルを用いて、過去の海溝型巨大地震の建物被害に直結する周期２秒以下の短周期強震動の生成過程を解明する。過去の地震の震源破壊過程を詳細に求めることで、将来のシナリオ地震の定量的強震動評価が可能となる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、将来の海溝型巨大地震の被害軽減のため、過去の地震の断層面上の建物被害に直結する地震波を出す領域、短周期地震動生成域の特性を推定するものである。その手法として、観測地震波のない昭和以前の海溝型巨大地震に対し、観測地震波の代わりに、文献等で得られる観測建物倒壊率と、本研究で計算する建物倒壊率を合わせこむことで、短周期地震動生成域を推定することを提案した。その手法を1944年東南海地震に適用し、その短周期地震動生成域を推定した。1923年関東地震に関しては大被害域で地盤の建物被害に影響する特性、サイト増幅特性を詳細に推定し、観測建物倒壊率との相関を把握した上で、震源モデルの構築を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、1944年東南海地震の短周期地震動生成域が陸域の深い部分に存在することが分かった。これは東北地方太平洋沖地震と同じ傾向であり、この知見は今後海溝型巨大地震の短周期地震動生成域の特性を推定する際の一情報となり得る。また、この東南海地震が仮に再来した場合に、どんな地震波が現在の構造物を揺らすことになるのかが把握された。その結果を用いれば、現在の耐震性能を有する構造物の被害推定について、これまで中央防災会議などで予測震度を用いて推計されてきた経験的評価よりも、高精度な予測結果を今後提供することが可能になる。
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